札幌市議会 1996-03-01
平成 ８年第 １回定例会−03月01日-04号
平成 ８年第 １回定例会−03月01日-04号平成 ８年第 １回定例会
平成８年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ４ 号 ）
平成８年３月１日（金曜日）
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〇議事日程（第４号）
開議日時 ３月１日 午後１時
第１ 議案第１号から第76号まで（市長提出）
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号 平成８年度札幌市
一般会計予算
議案第２号 平成８年度札幌市
土地区画整理会計予算
議案第３号 平成８年度札幌市
団地造成会計予算
議案第４号 平成８年度札幌市
駐車場会計予算
議案第５号 平成８年度札幌市
母子寡婦福祉資金貸付会計予算
議案第６号 平成８年度札幌市
国民健康保険会計予算
議案第７号 平成８年度札幌市
老人医療会計予算議 員 横 山 博 子 君
議 員 武 藤 光 惠 君
議 員 山 口 た か 君
議 員 道 見 重 信 君
議 員 上瀬戸 正 則 君
議 員 伊 藤 知 光 君
議 員 原 口 伸 一 君
議 員 千 葉 英 守 君
議 員 村 山 優 治 君
議 員 猪 熊 輝 夫 君
議 員 西 村 茂 樹 君
議 員 川口谷 正 君
議 員 小 田 信 孝 君
議 員 柿 崎 勲 君
議 員 生 駒 正 尚 君
議 員 佐々木 周 子 君
議 員 福 士 勝 君
議 員 宮 本 吉 人 君
議 員 武 市 憲 一 君
議 員 大 越 誠 幸 君
議 員 高 橋 忠 明 君
議 員 常 本 省 三 君
議 員 佐 藤 美智夫 君
議 員 加 藤 斉 君
議 員 富 田 新 一 君
議 員 丹 野 勝 君
議 員 本 舘 嘉 三 君
議 員 森 健 次 君
議 員 春 原 良 雄 君
議 員 荒 川 尚 次 君
議 員 飯 坂 宗 子 君
議 員 室 橋 一 郎 君
議 員 小 谷 俵 藏 君
議 員 山 田 信市郎 君
議 員 越 智 健 一 君
議 員 吉 野 晃 司 君
議 員 伊与部 敏 雄 君
議 員 湊 谷 隆 君
議 員 岡 本 修 造 君
議 員 常 見 寿 夫 君
議 員 高 橋 重 人 君
議 員 菅 井 盈 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明員
市長 桂 信 雄 君
助役 魚 住 昌 也 君
助役 田 中 良 明 君
助役 石 原 弘 之 君
収入役 伊 藤 忠 男 君
交通事業管理者交通局長 土 榮 勝 司 君
水道事業管理者水道局長 平 賀 岑 吾 君
総務局長 大 長 記 興 君
企画調整局長 井 原 貴 男 君
財政局長 米 田 耕一郎 君
市民局長 前 川 一 彦 君
民生局長 佐々木 利 幸 君
衛生局長 上 村 友 也 君
環境局長 平 田 匡 宏 君
経済局長 鈴 木 俊 雄 君
建設局長 瓜 田 一 郎 君
都市整備局長 広 畑 民 雄 君
下水道局長 松 見 紀 忠 君
建築局長 西 村 公 男 君
市立札幌病院長 手 戸 一 郎 君
消防局長 中 谷 多 宏 君
教育委員会委員 村 田 忠 良 君
教育委員会教育長 藤 島 積 君
選挙管理委員会委員長 長 岡 武 夫 君
選挙管理委員会委員 加 藤 隆 司 君
選挙管理委員会委員 宮 口 健太郎 君
選挙管理委員会委員 関 口 英 一 君
人事委員会委員長 山 岡 暸 君
人事委員会事務局長 大 門 隆 司 君
監査委員 谷 口 政 範 君
監査事務局長 三 上 重 之 君
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〇
事務局出席職員
事務局長 入 江 一 郎 君
事務局次長 植 田 英 次 君
総務課長 小 村 雅 彦 君
議事課長 土 屋 逞 君
調査係長 渡 辺 三 省 君
資料係長 高 橋 道 孝 君
議事係長 細 川 正 人 君
記録係長 前 野 保 雄 君
委員会一係長 山 本 祥 一 君
委員会二係長 常 野 正 浩 君
書記 佐 藤 比登利 君
書記 高 佐 三緒子 君
書記 鈴 木 和 弥 君
書記 尾 形 英 樹 君
書記 今 井 一 行 君
書記 山 本 扶 美 君
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〔午後１時開議〕
○副議長（
澤木繁成君） これより本日の会議を開きます。
出席議員数は，63名であります。
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○副議長（
澤木繁成君） 本日の
会議録署名議員として横山光之君，佐々木周子君を指名いたします。
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○副議長（
澤木繁成君） ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（入江一郎君） 報告いたします。
柴田薫心議長，湊谷 隆議員及び川口谷 正議員は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
本日の議事日程，
陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
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○副議長（
澤木繁成君） これより議事に入ります。
日程第１，議案第１号から第76号までの76件を一括議題といたします。
昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。中嶋和子君。
（中嶋和子君登壇・拍手）
◆中嶋和子君 私は，ただいまより
市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました諸議案並びに諸課題について質問いたします。
まず初めに，市長は，この激動の時代をどのように認識されているのかお伺いいたします。
昨年は，１月17日の阪神・淡路大震災に始まって，住専処理問題，
エイズ薬害訴訟，全国的に行われていた官官接待，そして道庁の不祥事と，次々に大災害や国を揺がす大きな問題が起きました。ことしに入ってからも，痛ましい古平の
トンネル崩落事故が起こりました。これらの一連の出来事の中で何といっても際立ったのが，官僚機構や行政の対応力の欠如です。硬直した官僚的発想と倫理感の低下は目を覆うばかりです。これは，本市にとっても重大な問題提起となるものであり，他山の石とすべきであります。
今年度はこのようなことを克服し，21世紀に向けて街づくりを始めるための重要な年であります。
市長は，長い間続いてきた
官僚システムが崩壊しつつあるこの激動の時代をどう認識し，市政の執行に当たられるのかお示しください。
次に，財政問題について伺います。
１番目は，第３次５年計画について伺います。
市長は，ことし１月，北の
理想都市サッポロの実現を目指して，第３次５年計画を発表されました。21世紀の
都市基盤づくり，防災体制・防災対策の強化，
高齢者保健福祉計画など福祉３計画の推進，総合交通，
総合環境対策の推進等を柱とした内容となっております。この中で，特に防災対策，福祉３計画の推進等は，何としても推し進めていくべきと考えます。
しかし，
全天候型多目的施設建設や１日 900トンの処理能力を持つ第５清掃工場の建設を初め，市民議論の分かれるものについては十分な合意の形成等が不可欠です。また，これら計画総事業費は２兆 3,600億円となり，第２次５年計画と比較して26％の伸びとなっています。
景気の回復がいまだ不透明なことに加え，国の財政状況も非常に厳しくなっております。さらに，本市の有効な
産業振興計画などが伴わないことを考えますと，事業費の財源確保は大変厳しいと考えますが，財源の見通しについて市長のお考えを伺います。
２番目に，96年度予算について伺います。
96年度の予算案によりますと，一般会計 8,325億円，特別会計 3,029億円，企業会計 3,332億円余りで，合計は１兆 4,687億円となっております。95年度に比較して，伸び率も一般会計で 5.0％，特別会計で 5.3％，企業会計で 2.4％となっており，
地方財政計画の伸び率が 3.4％であることを考えますと，積極的な予算編成とも受け取れます。しかし，市税収入は昨年度と比較しても69億円増の 2,857億円であり，伸び率も 2.5％，その内容は大変苦しいものとなっています。
一方，市債は 228億円増の 1,179億円で，伸び率は24％となっています。また，
財政調整基金も30億円取り崩すなど，大変厳しい財政運営となっております。
一般財源比率や
自主財源比率が年々下がる一方で，公債依存度は上昇し，昨年度より 2.2ポイント増の14.2％となっています。公債費の一般財源に占める割合，いわゆる公債費比率は，通常，財政構造の健全性が脅かされないためには10％を超さないことが望ましいとされております。本市の公債費比率や，地方債の許可制限にかかわる指標をあらわす
起債制限比率は，他の
政令指定都市と比較すれば，まだ低い方です。しかし，本市の財政基盤は非常に脆弱なことを考えますと，将来において公債費負担のために財政の硬直化を招くことが危惧されますが，市長のお考えをお伺いいたします。
３番目に，食糧費について伺います。
まず，予算編成についてです。
市長は，昨年の第３回定例会で，もてなしとしての接待は廃止し，必要な会食については行うとの方針を示されました。しかし，指針を作成すべきとの市民ネットの提案に対し，職員の良識にゆだねるとの見解を示されました。その後，道庁の官官接待に端を発し，本市でも支出帳票に記載された内容が実際と異なることが明らかとなり，第４回定例会でようやく，必要な措置はとっていくとの方針が示されました。
そこで，96年度はどのような方針のもとに食糧費の予算編成が行われたのか，お尋ねいたします。また，中央官庁との食糧費は50％が削減されたということですが，削減の根拠をお示しください。
次に，指針づくりについて伺います。
12月には専決権の引上げや，私どもが提案しました民間からの
監査委員選出の方向性も示されましたことは評価いたします。しかし，これで市民の信頼が十分に得られたとは言えません。
昨年の第４回定例会で，私どもは，外部の有識者，市民も含む宮城県や川崎市のような委員会を設置し，食糧費等の予算執行の具体的指針を策定すべきと申し上げました。市長からは，外部委員会を設置すること等は考えていないとの答弁がありました。この消極的な姿勢は非常に残念です。
宮城県の浅野知事は，官官接待はすべて取りやめ，公費による飲食を伴う懇談会や会合も原則として行わないとの方針を明らかにしました。つまり，例外を認めたわけですが，この例外の範囲と程度を県だけで判断するのではなく，広く県民の意見を聞きながら策定するために，
県政モニター 198人，その他団体 365人の合計 563人に宮城県での懇談会の開催に関する
アンケート調査を行いました。
このアンケートの調査によりますと，外国との
友好交流事業等，国際交流を推進するための友好使節団との懇談会は85％，外国等の視察団・調査団との
歓迎レセプションは86.8％の方が認められるとしています。一方，報道機関との懇談会や，県会議員との県政全般にわたる意見交換のための懇談会については，認められるとした人は過半数に達していません。このほかに，１人当たりの単価やコンパニオンについての設問もありました。
本市でも，
市政モニター制度等を活用し，このような
アンケート調査を行い，市民の声を市政に反映すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。さらに，このような調査を行い，具体的な指針をつくることが市民の信頼回復につながると考えますがいかがでしょうか，あわせて伺います。
次に，情報公開について伺います。
東京都の青島知事は，国の省庁や
都議会議員等を接待することを原則的に全廃し，やむを得ず行った場合は，相手の氏名と場所を全面的に公開する意向を示しました。また，さきの宮城県の浅野知事は，民間の個人名も公表することを明らかにしました。
市長は，一昨日の答弁で情報公開の対象を拡大する方向性を示されましたが，相手方の氏名や会合場所などの情報を全面的に公開すべきと考えますが，ご見解を伺います。
次に，官議接待について伺います。
12月の総務委員会では，食糧費の支出帳票に51件の虚偽の記載があり，実際の相手方がマスコミその他の企業が15件，議員は３件あることが明らかとなりました。行政をチェックする立場にある議員をもてなすことは，結果として，市民の政治不信，行政不信を招きます。また，マスコミも同様です。さきの宮城県の
アンケート調査からも，市民は議員やマスコミとの懇談会に対しては否定的な見方をしていることがうかがえます。官議接待などはやめるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
質問の第３番目に，
全天候型多目的施設について伺います。
市長は，１月29日，
全天候型多目的施設，いわゆる
ホワイトドームの建設を明らかにされました。
ホワイトドームにつきましては，本市が1994年にサッカーの
ワールドカップ誘致を決定したことから，
世界サッカー連盟規格の
サッカー競技場の建設に当たっては，全天候型，すなわちドーム化するよう経済界を中心に要望がなされておりました。
各会派がさまざまな角度からこの問題を取り上げられておりますが，私は，重複を避け，数点質問いたします。
初めに，街づくりの観点からお尋ねいたします。
21世紀の市民から高い評価を得る街とするためには，明確な街づくりの戦略が必要であります。しかし，現在構想されているさまざまな
ビッグプロジェクトは統一性に欠け，明確な街づくりのビジョンに沿ったものとはなっておりません。
例えば，国際政策が欠けた中での国際ゾーン，音楽人口を広げる施策の乏しい中での音楽ホールなど，あくまでハード中心に見受けられます。この
ホワイトドームに関しましても同様のことが心配されるのであります。
市長は，羊ヶ丘の
農業試験場用地のうち31ヘクタールを利用し，スポーツ・
レクリエーションエリアとするお考えのようですが，市民のスポーツに対するニーズ把握はどのようにされたのか，スポーツを利用した地域振興を考えられてのことなのか，さらに，羊ヶ丘一帯の地域の
グラウンドデザインをどう描くのか見えてまいりません。
他都市では，
スポーツ単体施設ではなく，関連施設の配置によって相乗効果を上げている事例が見られます。本市においても，交通体系のあり方などを含めた総合的な街づくりの中で検討が進められるべきであり，その中で
ホワイトドームの位置づけがされるべきではないでしょうか。市長はいかがお考えか，お伺いいたします。
２番目に，市民議論について伺います。
このドームにつきましては，市長の記者会見以来，多くの市民の方から賛否のご意見が寄せられております。賛成の主なものは，１．ハイレベルの
プロスポーツを観戦できる，２．冬季の利用が期待でき，北国としてふさわしい施設である。反対の意見としては，１．経済界がドームを推進したにもかかわらず，当初予定を大幅に下回る５億円の協力では納得できない，２．膨大な建設費，
管理運営費が，高齢社会を目前にして福祉の充実などがおくれる，次の世代に大きな負担を残すことになるなどが主なものであり，このことからわかることは，ドームに関しては市民議論がまだまだ不十分であるということであります。
総事業費 510億円という高額な建設費用に加え，
管理運営費についても厳しい展望を持たざるを得ないこのドーム構想が，高齢者福祉，環境保全，防災対策など重要課題が山積している本市において，最優先して取り組まねばならないものなのかどうか，市民の議論も踏まえて慎重に検討すべきと考えます。
市は，早急に建設計画を進める意向でありますが，95日後に決定するワールドカップ杯の開催地の結果も踏まえて，解決すべき課題を含めて市民に提示をし，議論を深めるための取り組みを行う必要があると考えますが，市長のご見解をお示しください。
３番目に，施設利用計画に関して伺います。
市の計画によりますと，プロで36日，アマチュアで70日それぞれスポーツに利用されることとなっており，入場者数予測は，例えばＪリーグでは５試合15万人となっております。しかし，全国のＪリーグ及びＪＦＬの観客動員の実績を調べますと，ヴェルディ川崎で平均１万 2,000人，横浜マリノス１万 6,000人，ブランメル仙台では最大で 3,000人，京都パープルサンガでは 6,000人から 3,000人などとなっており，本市の１試合平均３万人動員は大変厳しい数字であります。東京ドームも年間利用者の８割は野球に集中しており，秋から春の利用は２割程度となっております。
また，コンベンション利用に関しましては，国際見本市，国際会議の招致などが考えられておりますが，国際ゾーン構想や東札幌国鉄清算事業団の跡地利用プロジェクトの中でも同様のことが計画されており，それらとの整合性が心配されます。さらに，現在使用されているアクセスサッポロ，月寒グリーンドームとの競合化が一層進むこととなります。
次に，スポーツ，コンベンション以外の利用として，文化イベントが計画されております。しかし，現在，ワールドカップの候補地は，本市を初めとする15自治体があり，そのうち11自治体がスタジアムを新設予定であります。
コンサートで１万人以上の動員ができるタレントは，サザンオールスターズ，松任谷由美，ドリカムなど，限られております。その上，国土庁では，若者人口の減少が続く地方都市の活性化策として，ユーミンやロック歌手の招致の可能性を探る調査を96年度の事業として盛り込んでおり，都市間競争の激化が予想されます。
そこでお伺いいたします。
どの自治体もポストワールドカップとして本市と同様の企画を立案しており，利用計画の実現はかなり厳しいと考えられます。この利用計画について，市長はどうお考えでしょうか。また，他の施設利用との整合性に欠けることに関してどうお考えか，あわせて伺います。
４番目に，管理運営主体について伺います。
この
ホワイトドームの管理運営については，民間の効率的管理のノウハウを生かすことのできる第三セクターが行うこととされております。出資額，出資者など，まだ不明でありますが，第三セクターに関しては，必ずしも効率的に運営されていない部分もあり，市民ネットでは，そのあり方に関して，これまで代表質問などでたびたび取り上げてきたところであります。このような国際的，大規模なイベントのノウハウや人材が，官にも民にも蓄積されているとは言いがたい本市の状況の中で，第三セクターによる管理運営がさらに本市の財政を圧迫することが危惧されるのでありますが，ドームの管理運営を第三セクターとした理由についてお伺いいたします。
最後に，スポーツ振興とドームのかかわりについてであります。
市長は，
ホワイトドームで市民や子供に夢をと言われますが，サッカーを初めとしたスポーツ人口の裾野を広げるような施策をとられているのかが問題であります。
1992年５月のＪリーグの開幕は，応援者をファンと呼ばずサポーターと位置づけ，単なる観戦者ではなく，みずから参加し，チームとの一体感による自己実現，自己表現を目指す新しい参加型のスポーツの誕生でもありました。現在では，一時のブームが去り，観客も減少しておりますが，今後は地域に定着した地道な育成策が求められると考えられます。
現在，市内には 328のスポーツ少年団が登録されており，市の体育協会には49種のスポーツ団体が参加しております。しかし，スポーツ少年団への支援は十分とは言えず，全国大会への派遣もままならない状況です。
ホワイトドームを建設するのであれば，そのようなソフトがあった上で初めてハードが生かされると言えるのではないでしょうか。現在，そのソフトが欠けていると考えます。
そこでお尋ねいたしますが，市長は高齢者から子供までのスポーツ人口を拡大，支援するといったスポーツ振興について，ドームとのかかわりの中でどのように考えていかれるのかお伺いいたします。
質問の第４番目に，国際化について伺います。
１番目に，世界貿易センターについて伺います。
市長は，北方圏の拠点都市を目指し，国際化の推進を掲げてこられました。そのため，国際ゾーン構想やＪＩＣＡ国際交流施設建設が進められております。今年度，世界貿易センター（ＷＴＣ）への加入等も予算化されておりますが，しかし，本市の経済政策は中小企業への融資が中心であり，ＷＴＣ加入との必然性・整合性が明確ではありません。また，新千歳空港の国際エアカーゴの取扱い量の低迷が続いており，これらのことを踏まえますと，ＷＴＣを活用できるほど本市の貿易，経済活動が成熟しているとは考えにくい現状があります。
そこで質問ですが，国際競争力のある企業の誘致，人材の育成，技術開発への支援など，総合的な経済育成政策を進めた上でＷＴＣの設置を検討すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
２番目に，国際ゾーン構想について伺います。
来年度予算案には，国際ゾーン整備計画を推進するために，街づくり計画委員会の設置が提案されています。これは，事業化を推進するために，今までの市と７地権者から成る研究会を組織がえしようとするものです。市の単独事業と違い，再開発事業は地権者の合意が大前提であることは言うまでもありません。
昨年12月の第４回定例会において，市民ネットは，市と地権者，地権者間相互に認識の違いのあることを指摘してきました。
そこで１点目の質問です。
第４回定例会以後，地権者とどのように話し合いをしてきたのでしょうか，伺います。また，街づくり計画委員会への移行について，地権者との合意は得られているのかどうか，あわせて伺います。
次に，国際ゾーン構想の見直しについて伺います。
この構想の委託先は，首都圏の横浜みなとみらい21や大規模オフィスを手がけたプランニング団体であることから，札幌の歴史や文化を大切にして個性を生かす街づくりができるのかが疑問です。また，市長が国際ゾーンの名称の見直しにまで言及したことを考えましても，この構想は多くの問題を抱えていることは明らかです。
そこで２点目の質問として，国際ゾーン構想については，プランニング団体への委託を見直し，札幌の都心空間について再検討すべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
３番目に，国際化について伺います。
市民ネットでは，新５年計画策定に当たって，平和な世界の実現に向けて自治体から平和をつくること，真の国際化を目指し，自治体外交を進めること等についての要望を出しております。国際都市さっぽろの推進のためには，内なる国際化の実現，すなわち札幌に定住する外国人の方々との共生が不可欠であります。
そこで，これに関して３点伺います。
１点目は，在日外国人の市政参加について伺います。
さきの５年計画の要望の中で，在日外国人の市政参加の仕組みをつくることも提案しております。先ごろ，川崎市では，外国人市民代表者会議の実施案をまとめました。これは，在日外国人の地方参政権にかわる市政参加を保障するとともに，外国人に対する市の施策の審議等についても行うことになっています。
このような先進的取り組みについて，本市としても調査検討をする必要があると考えますが，外国人の市政参加について市長のお考えを伺います。
２点目に，職員採用に当たっての国籍条項について伺います。
このたび，高知県知事は，一般事務職などの職員採用試験の受験資格から国籍条項を撤廃する方針を明らかにいたしました。県レベルでは初めてのことであります。また，岐阜県多治見市長は，国籍条項の撤廃を「市長としての戦後50年の総括」と位置づけ，95年に実行に移しております。市長としての見識を示す決断であり，高く評価したいと考えます。
既に，全国では 354自治体が廃止しております。55年体制は崩壊し，国境の壁は低くなり，国家の概念が変貌を遂げている今，本市でも国籍条項を撤廃すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。また，高知県知事の決断についてのお考えをあわせてお示しください。
３点目に，外国人の生活相談について伺います。
市民ネットでは，なれない異国での暮らしや言葉のハンディキャップなど，さまざまな問題を抱えた在札外国人，とりわけ女性たちの生活上の緊急な課題にこたえる相談窓口の充実を提案してまいりました。現在，それら外国人の駆け込み寺は民間の市民団体が担っており，法律相談，帰国の手続，経済的援助など，行政の支援もなく，すべてボランタリーな活動で行っております。一見華やかな国際交流の陰で，解決すべき課題を抱えているこれら在札外国人の生活相談についてどのようにお考えか，市長のご見解を伺います。
質問の第５番目に，ごみ問題について伺います。
96年度の環境局の予算額は 538億円で，昨年度に比較して 3.7％の増となっております。このうち清掃部の予算は 286億円， 4.6％増です。リサイクルプラザ建設に向けた設計費，第５清掃工場建設用地取得等の新事業のための予算も計上されております。これまでの本市のごみ問題の取り組みを振り返り，これが果たしてごみの減量化・資源化に着実に結びついていくのかどうか，検証をしていきたいと考えます。
市長は，93年１月に，札幌市ごみ減量のための行動指針，さっぽろ・ダイエット・プランを発表し，１人１日 100グラムからのごみ減量を提唱されました。同年４月には，札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例を施行し，新時代の課題に対応することとしました。産業廃棄物については，93年にリサイクルシステム制定委員会の答申を受けて，産業廃棄物の処理施設整備促進のための新たな方策を示され，リサイクル団地の構想が示されました。94年３月には，一般廃棄物処理基本計画を発表し，おおむね10年間のごみ適正処理，減量・リサイクルについて，行政，事業者，市民の３者が一体となり，計画的に進めるための基本理念と基本方向が示されました。これらすべての計画が着実に実行されていれば，かなりの減量化・資源化が可能になっているはずです。しかし，残念ながら具体策が伴わず，リサイクル団地の計画も縮小され，家庭系，事業系一般廃棄物，産業廃棄物ともに減っていないのが実情です。
そこで１番目の質問です。
市長は，この現状をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
２番目に，取り組み体制について伺います。
本市のリサイクル対策は，リサイクル推進室は産業廃棄物と事業系一般廃棄物を対象としており，家庭系廃棄物は清掃部業務課が中心となって取り組んでいるため，一体的な取り組みの体制となってはおりません。家庭系廃棄物，産業廃棄物，事業系一廃の取り組みについて総合的に企画立案し，進捗状況をチェックする体制が必要と考えますが，市長のお考えをお示しください。
３番目に，リサイクルプラザの建設方針について伺います。
96年度の予算では，リサイクルプラザ建設設計のほかに，発寒破砕工場にもリサイクル施設を併設するとされています。西区にリサイクルプラザが２ヵ所できることになります。地域的に偏在しているようにも見られますが，本市としてのリサイクルプラザの配置計画と運営の方針について，市長のお考えを伺います。
４番目に，事業系廃棄物問題について伺います。
92年に市ではリサイクル団地造成の計画を示し，事業系廃棄物問題に本腰を入れることになっていましたが，民間からの出資金も思うように集まらず，その後，リサイクル団地の計画は縮小され，予定どおりに進んでいない状況にあります。事業者にも協力を求め，予定どおりリサイクル団地を建設し，事業系廃棄物の減量化・資源化に取り組むべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
また，今議会には，産業廃棄物の処理費用，焼却，埋立て手数料等の値上げ案が出されております。手数料の値上げによって，近隣市町村に対する不法投棄も懸念されます。この対策は十分にとるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
質問の第６番目に，公的介護保険制度について伺います。
世界に類のないスピードで高齢化の進む我が国においては，高齢化政策の確立が急務であり，国においてもゴールドプラン，新ゴールドプランを発表し，その対策に取り組んでいるところであります。1994年，社会保障制度審議会の第２次報告における介護保険制度の創設の提言以来，制度導入へ向けての基礎固めが進んでまいりました。
昨年７月に，老人保健福祉審議会が中間報告を発表して以来，国民の各層から数多くの意見が出されて，特にサービス供給体制の未整備，保険者のあり方，保険料の負担のあり方などについて，さまざまな指摘がなされております。
当初の予定では，２月末に審議会から最終報告が提出されることとなっておりましたが，それらの重要課題について調整が図られず，１月31日に発表された第２次中間報告では，制度の骨格や費用負担のあり方については先送りし，サービス内容に関する部分だけをまとめたものになっております。
昨年，総理府がまとめた高齢者介護に関する世論調査では，介護保険導入について80％以上の人が賛成をしている一方，71％の人が内容について知らないと答えています。審議会が中間報告を発表する趣旨は，できる限り国民に情報を提供し，広範な議論が行われることを期待することにあります。
市民ネットでは，昨年の第４回定例会の代表質問で，この問題についての市長の見解をお伺いいたしましたが，市長は新たな介護保険システムの構築の必要性をお認めになりながらも，保険者や介護サービスの供給量の確保については具体的なお考えを示されませんでした。
市民生活に直結するとともに，本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすこの制度について，積極的に札幌市長としての意見を市民に明らかにすることが，市民間の議論の活発化にもつながるのではないでしょうか。
そこで，審議会で調整が図られている諸課題について，市長のお考えをお伺いいたします。
１番目は，保険の運営主体についてです。
２月15日の老人保健福祉審議会では，保険制度の運営主体について，市町村とする案，国とする案，現在の医療保険制度を活用する案の３案について議論されたとのことでありますが，厚生省が与党福祉プロジェクトで明らかにしたところでは，市町村案，すなわち地域保険方式となっております。これでは，第２の国保となる危険性が大きく，地方財政に大きな負担を強いることとなります。
そこで伺います。
市長は，この地域保険方式についてどのようにお考えでしょうか。また，地方自治体の声を全道や，あるいは全国市長会などを通じて国に伝えるお考えはおありかどうか，あわせてお伺いいたします。
２番目は，サービス供給量の確保についてです。
このたびの第２次中間報告では，給付の検討に当たっての参考資料として，具体的なサービス提供のイメージが想起されるように，要介護高齢者に対するサービスモデルを設定しております。これによりますと，自力で寝返りができない場合，深夜巡回のヘルパー派遣はもとより，訪問看護週２回，デイサービス週３回，月７日間のショートステイを想定しております。
もとより，このモデルがすべてではないことは十分承知はしておりますが，これを本市の高齢者に当てはめて実施した場合，ホームヘルパー等のマンパワーの数量はどのようになるのでしょうか。シミュレーションの結果をお示しください。また，そのことによって
高齢者保健福祉計画での数量整備では不足であることが明らかになった場合の対応についても，お考えをお示しください。
３番目に，ケアマネジメントシステムについて伺います。
介護保険の検討の中で，ケアマネジメントシステムの重要性が述べられております。これは，要介護高齢者に対して，多様な専門家から成るケアチームが，おのおの高齢者ごとに必要とされる適切な介護のケアプランを作成し，総合的・一体的なサービスの確保を図るものであります。現在のサービス調整チームなどと比較すると，より専門的であり，家族も含めた介護の現場の意向が反映されるはずであります。
一方，介護保険がどのような制度となるにしましても，その重要性については市長も認識されていらっしゃるからこそ，本市の地域福祉社会計画にもこのケアマネジメントシステムが位置づけられていると私は考えております。
そこでお尋ねいたしますが，ケアマネジメントについて，だれが中心となって担うのか。さらにまた，その重要な役割を担うマンパワーの育成をこれまでどのように図ってこられたのか，お伺いいたします。
４番目は，介護の現物支給と現金支給に関してお伺いします。
審議会報告においては，現在，ヘルパーを初めとしたマンパワーも施設も十分でないことを認め，そのため，サービスそのものだけでなく，現金支給を認めていく意見も出されました。しかし，議論が分かれ，結論が先送りとなっております。
昨年，ドイツで導入された介護保険システムでは，８割が現金支給を選択しており，介護サービスが不足のため，家族の負担軽減につながっていない現状が指摘されております。しかし，我が国での在宅での介護の担い手の85％以上が女性である現実を踏まえますと，限られた財源を現金支給することとするならば，福祉サービスの整備がおくれ，女性を介護に固定化することが危惧されております。
そこでお尋ねいたします。
今年度，本市において介護手当を導入された市長は，この問題に関してどうお考えかお伺いいたします。
最後に，第２次報告にあります介護サービス供給主体について伺います。
報告では，市民参加の非営利組織などの参加により，多様な介護サービスの提供を図ると述べています。ＮＰＯ（ノンプロフィット・オーガニゼーション）が，介護サービスの提供など福祉の分野においても大きな力となってきていることは，市長もご認識のことと存じます。
また，国においては，ＮＰＯ支援の法案が準備されております。本市においても，高齢者，障害者への介助や家事援助サービスを行う，手稲助け合いワーカーズ「こころ」，白石の「むく」，豊平の「ぽっけ」，厚別の「のほろ」，東の「そよ風」，石狩の「エルサ」などが，地域で重要な役割を担っております。
一例として挙げますと，ある区では，保健婦からの紹介で，１月 155時間，２月 200時間のサービス提供を行っており，高齢者，障害がある子供のケア等，活発な活動を展開しております。
本市の
高齢者保健福祉計画では，「最近活発化してきている市民参加型の援助活動や事業団体などと連携をとりながら，地域社会で適切なサービスを提供できる体制づくりを進める」とあります。計画策定から２年がたっておりますが，これまで，そのようなＮＰＯとどのように連携をされてきたのか，また，どんな援助をされてきたのか伺います。さらに，それらＮＰＯについて，市長はどのように評価されていらっしゃるのか，あわせて伺います。
最後に，丘珠空港問題について伺います。
丘珠空港の問題については，市民に十分な情報提供を行い，街づくりについて話し合う場づくりが求められております。しかし，ことしに入りましてから，市民にとって見過ごせない幾つかの問題点が明らかとなりました。
その１点目は，市が北海道開発問題研究調査会「ＨＩＴ」に委託し，開催した丘珠空港フォーラムについてです。最初に，その問題について伺います。
市民ネットワークは，以前から，丘珠空港問題は札幌市全体の問題でもあり，広く市民に問題提起をする必要があると主張してまいりました。フォーラムという手法はその方法の一つで，有効であると考えます。しかし，今回の丘珠空港フォーラムは幾つかの問題があります。
その一つは，ＨＩＴに委託したことです。また，参加申込みの際，住所，氏名，ジェット化についての意見を記入させ，参加者の意識調査をした上，入場制限をしました。当初，この企画はＨＩＴが独自で準備を進めていたものですが， 900万円もの多額な委託費を支払うことも問題です。市民ネットや市民団体から抗議の声が上がり，中止の申入れがあったにもかかわらず，開催したのは大変遺憾です。
委託ではなく，市みずから企画，主催すべきとの市民の指摘に対し，市がジェット化推進の当事者であることから，主催することには問題があるとの見解を示されましたが，これは企画の内容について十分検討することでクリアできる問題です。他の部局においては，実行委員会方式でフォーラム等を主催している例もあり，説得力がありません。
そこで１番目の質問です。
今年度から丘珠空港担当部門の強化を図り，３名の職員増を図っているにもかかわらず，フォーラムの企画も行わず，民間に委託したその理由について市長の見解を伺います。
また，フォーラム開催の委託計画の内容や， 900万円もの委託費支出についての内容が明らかにされておりません。既に契約がされ，事業化が決定しているものについての情報を公開しないのは，市民の不信感をさらに大きくするだけです。
現在，情報の公開の対象を拡大することが社会の要求であり，市民の権利であることから，フォーラムの委託契約の内容及び委託費の支出について明らかにすべきと考えますが，お伺いいたします。さらに，市主催で丘珠問題について議論できる場をつくるべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
２番目に，２月14日に北区篠路で開いた会合について伺います。
この会合は，昨年行った地元の説明会のように，市が広報誌やマスコミを利用して広く呼びかけたものでもなく，市民から要請があったものでもありません。町内会長や一部の地権者など特定の方に対し，開催をしたい旨，市から要請したもので，出席者は８名でした。このような会合は，市が特別な意思を持って個別に開催したとしか考えられません。また，趣旨の説明では，市の現状を知ってもらい，町内の人から聞かれたときに答えてほしいということでした。
また，担当者は，今がチャンスだ，東や北に何もないと投資できない，議会でも通りやすいなどと発言しています。しかし，他の地域では会合は持たず，市が代表者を訪問し，現状説明のみ行っています。
このような一貫しないやり方は，市民にさらに不信を与えます。大規模事業を進める場合，推進側は個別の交渉によって条件を提示し，賛成派をふやしていく方法をとることが多く，コミュニティーは分断されるのが常です。
そこで質問です。
今後，このような個別対応はしないということを明確にお示しください。
94年に改正された地方自治法第 260条の２の第６項では，地縁の団体（町内会等）を公共団体その他の行政組織の一部とするものと解釈してはならないと規定しています。この項は，戦前の自治会，町内会等が市町村の補助的下部組織と法令上に位置づけられていたことから，地縁団体の法的性格を確認したものであると解釈されています。
篠路での会合は，地域の町内会長に市の意向を市民に答えてほしいと依頼しているところから，本来，行政がすべきことを町内会長に依頼していると考えられます。
そこで４番目の質問です。
このことは，地方自治法に触れるのではないかと考えられますが，市長のご見解をお示しください。
最後に，市民合意についてお伺いいたします。
40年近くも続いている成田闘争の解決を目指し，94年２月22日に，運輸省航空局は，空港と地域との共生に関する基本的な考え方を発表しました。空港づくりは，住民の合意が大前提であることを教訓にすべきです。市はこの精神に反しており，仮に町内会長を説得し理解を得たとしても，地域全部が合意したとは言えないと考えますがいかがお考えでしょうか，伺います。
以上で，私の質問のすべてを終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
澤木繁成君） 答弁を求めます。桂市長。
◎市長（桂信雄君） まず，私からお答えをいたします。
第１点目の，このような激動の時代をどう認識し，そして市政を執行するかとのお尋ねでありますが，その基本的な考え方につきましては，さきの提案説明の際に申し述べましたように，社会経済情勢等が大きく変化してきている時代の中にあって，柔軟かつ的確に対応し，市民のだれもが安心して暮らせる街づくりに全力を挙げて努めるとともに，21世紀に向けて，より活力に満ちた北の理想都市を目指してまいる所存であります。
次は，財政問題についてお答えいたします。
第１点目の第３次５年計画の財源見通しについてでありますが，国の経済計画に示された経済成長率や本市の人口増加率などを基礎的な指標といたしまして，その上で，過去の実績などに基づき，充当可能な一般財源を 7,000億円と想定いたしました。これに，国・道支出金，市債等の特定財源を現制度のもとで可能な限り見込んだところであり，今後の経済社会状況の変化による不確定要素もありますが，現状では適正なものと考えております。今後とも，計画事業を円滑に実施していくため，所要の財源確保に引き続き努力をしてまいります。
２点目の将来的な公債費負担についてでございますが，これにつきましては，これまでもたびたびお答えをしてまいりましたとおり，将来的な公債費負担につきましては現在より若干の上昇が見込まれますが，その場合でも公債費負担が財政運営を著しく圧迫することはないものと考えております。
しかし，本市にありましては，国民健康保険事業への繰り出しや交通・高速電車事業に対する財政支援を継続して行わなければならない状況にありますので，今後とも公債費負担については十分慎重な判断をしてまいりたい，このように考えております。
次は，食糧費についてであります。
食糧費の予算編成につきましては，一昨日，伊藤議員にもお答えをいたしましたとおり，もてなしのための接待の廃止や，その他の会食の縮減の方針を前提として，社会通念上の妥当性を勘案の上，内容の簡素化や回数の削減を初めとした徹底した見直しを図ったところであり，中央官庁等との会食にかかわるものについては，方針の趣旨を踏まえ，少なくとも半減となるように，またその他の食糧費についても１割以上削減することを基本として編成をしたものであります。
次に，指針づくりについてでありますが，ただいま申し上げましたように，廃止や縮減を図るとともに，事務処理等につきましても改善策を講じ，指針としているところであります。今後は，こうした措置により，適正な食糧費の執行が図られるものと考えており，お話のような調査を行って改めて指針をつくることは，現時点では考えておりません。
次に，情報公開についてでありますが，これも一昨日，伊藤議員にもお答えを申し上げましたとおり，
情報公開条例の原則公開の精神を尊重し，公開の対象を拡大する方向で鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に，議員やマスコミとの会食についてでありますが，今までも申し上げてまいりましたように，もてなしのための接待は廃止し，その他の会食につきましても縮減することとしており，お話のような場合におきましても同様の考え方で対応してまいりたいと考えております。
次は，
全天候型多目的施設についてのご質問にお答えをいたします。
第１点目の総合的な街づくりの観点から見たドームの位置づけについてであります。
ドームの建設予定地は，地下鉄福住駅に近接しているなど交通至便な場所にあり，また広大な自然環境に恵まれているなど，道民・市民が集い，憩うための新しいスポーツ・
レクリエーションエリアとしてふさわしい立地環境にありますので，21世紀に向けた夢のあるスポーツ・
レクリエーションエリアの中核施設としてドームを位置づけたものであります。
第２点目のドームの議論を深めるための取り組みについてであります。
ドームの建設に当たりましては，多くの道民や市民の皆様のご理解やご支援を得て進めていきたいと考えておりますので，ドームにかかわるＰＲや情報の提供などにも努めてまいりたいと考えております。
３点目の利用計画及び他の類似施設との利用の整合性についてであります。
利用計画につきましては，スポーツ利用，文化イベント利用，コンベンション利用等々を中心として組み立てておりますが，
プロスポーツの積極的な誘致や他都市ドームと連携した事業の実施などにより稼働率を向上させ，より安定した経営ができるよう努めていくことが必要であると考えております。
また，各種イベントの新規開発や既存イベントの規模の拡大などによりまして，他の類似施設との整合性や相乗効果が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
第４点目のドームの管理運営を第三セクターで行うとした理由についてでありますが，この施設は，サッカーや野球などのスポーツ利用ばかりではなく，イベント，コンサート，コンベンション等，多目的に利用する施設であり，民間の効率的な管理運営のノウハウを生かす必要のある施設でありますことから，公共的観点による事業推進と民間の効率的経営の二つの長所を生かすため，第三セクターとしたものであります。
第５点目のスポーツ振興面からのドームの果たす役割についてでありますが，ドームは一年を通じて天候に左右されることなく，国際レベルのスポーツイベントが開催できるほか，道民・市民のスポーツ活動の場として幅広く利用していただくなど，スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
次は，ごみ問題についてお答えをいたします。
まず，第１点目のこれまでのごみ問題の取り組みについてでありますが，事業系ごみにつきましては，平成５年１月のリサイクルシステム制定委員会による答申に基づいて，減量・リサイクルへ向けた数々の取り組みを行っているところであり，徐々にその成果が見られつつあると思っております。今後は，リサイクル団地の施設も稼働いたしますので，より効果が上がるものと考えています。
また，家庭系ごみにつきましては，これまでの施策により，市民の減量・リサイクル意識が次第に高まってきており，さらに，資源物収集を全市で実施することやリサイクルプラザの建設など，新たな施策を展開してまいりますので，なお一層の促進が図られるものと考えております。
２点目のごみ問題に取り組む体制についてでありますが，廃棄物行政の推進に当たりましては，従前より各関連部門が有機的に連携をとりながら計画的に実施をしてまいりました。今後も，一層の連携を図りながら，体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
３点目のリサイクルプラザの建設方針についてでありますが，本年１月の札幌市廃棄物減量等推進審議会の答申に沿って，機能を分けた二つの施設を建設する方針であります。
一つは，不用品の修理，再生，保管機能を持つ工房施設を発寒破砕工場に併設することとし，もう一つは，不用品の展示や提供，市民交流などの機能を持つ展示・交流施設を，地下鉄駅周辺に建設予定の複合公共施設の中に開設する計画であります。
この二つの施設が相互に補完し合うことによって，一層効果的にその目的を達成できるものと考えておりますが，今後の配置計画については状況を見ながら検討することとし，運営については，市民に親しまれるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
４点目の事業系廃棄物にかかわるご質問のリサイクル団地の建設についてでありますが，産業廃棄物の適正処理や資源化は社会的な要請であり，団地の規模は当初計画どおりでありますが，経済情勢等の変化によって建設系のごみ排出量が減少傾向になったために，現時点での施設計画は，この量に見合う処理能力に修正したものであります。今後，リサイクル団地を活用した産業廃棄物の適正処理，資源化を進める考えであります。
次に，近隣市町村に対する不法投棄の対策についてでありますが，専用車による市域内の不法投棄監視パトロールに加えて，札幌圏産業廃棄物処理管理計画に基づき，近隣市町村と合同パトロールを実施して不法投棄の未然防止を図ってまいりたい，このように考えております。以上であります。
○副議長（
澤木繁成君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 国際化につきまして，私からお答えいたします。
１点目の世界貿易センターの設置についてでございますが，本市においては，ハード施設の整備に先行して，地元中小企業の国際化を支援するためのソフト事業を整備する方向で考えております。
したがいまして，経済交流施策の一環としてＷＴＣサッポロを位置づけ，ＷＴＣの国際的ネットワークや機能を活用したソフト事業を展開することにより，国際競争力のある企業や人材の育成を図り，中小企業の世界に目を向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に，国際ゾーン計画でございます。
国際ゾーンにつきましては，従来より，全地権者で構成する研究会を設けて話し合いを進めてきているところであり，現在は，今後策定を予定しておりますゾーン全体の基本計画となる街づくり指針について議論に入ったところであります。
したがいまして，これまでの研究会から事業化を目指した街づくり計画委員会への移行につきましては，街づくり指針の策定作業をにらみながら検討を進め，地権者の合意を得て設置したいと考えているところでございます。
次に，独自性を持った街づくりの検討についてでございます。
今後の国際ゾーン計画の策定に当たりましては，札幌の歴史や個性を生かし，札幌らしさを持たせるよう配慮をすることは当然のことであり，このため，都市計画の専門家を初め，できる限り多くの市民の方々の主体的な参加を得ながら，検討を進めることが重要だと考えております。
なお，ご指摘のプランニング団体につきましては，国際ゾーン研究会として，議論の内容についての取りまとめと整理を委託しているものであり，研究会を構成する各社の総意によって選定されたものでございます。
次に，内なる国際化についてでございます。
まず，外国人の市政参加に対する取り組みについてでございますが，お話しの川崎市における新たな取り組みにつきましては，一つのあり方として研究してまいりたいと考えております。
２点目の職員採用に当たっての国籍条項についてであります。
本市では，現在，保母，保健婦や現業職員などの採用に際して，国籍の制限を廃止しております。しかし，一般行政職につきましては，国籍条項を設けているところでございます。
今後につきましては，他の指定都市において一般事務職の中で職種を限定して門戸を開放している例もございますので，本市としましても研究したいと考えております。
また，高知県知事の判断につきましては，知事として熟慮された結果であると考えております。
３点目の外国人の生活相談についてでございますが，これまでも札幌国際プラザにおきまして，きめ細かな生活情報を提供するとともに，さまざまな相談にも対応してきたところでございます。
今後につきまして，本市関係部局や国際プラザ等との連携を密にして，さらには民間ボランティアの方々のご協力も得ながら，内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
澤木繁成君） 田中助役。
◎助役（田中良明君） 第５点目と第６点目のご質問につきまして，私からお答えを申し上げます。
まず，公的介護保険制度についてでございます。
第１点目の保険の運営主体についてでございますが，本市のように，財政基盤が脆弱で現行国民健康保険に多額の赤字を抱える市町村が運営主体となる場合には，新たな財政負担を生じさせないなど，安定的な制度運営が行える仕組みがつくられる必要があると考えております。
そこで，これまで全国市長会や全道市長会が老人保健福祉審議会に対しまして，地方自治体の意見が反映された制度となるように要望等を行ってきたところでございますが，今後とも，あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
第２点目のマンパワーの必要量についてでございますが，現段階では，公的介護保険制度の導入を想定したマンパワーの必要量の試算は行ってはございませんが，この制度が導入された場合には，介護対象者の大幅な増加等が見込まれますことから，さきにもお答えをしましたとおり，
高齢者保健福祉計画の見直しが必要になるものと考えております。
第３点目のケアマネジメントについてでございますが，その役割を担うのは，区の福祉担当職員と保健婦が中心になるものと考えております。このためには，人材育成が重要でありますことから，昨年６月に民生局に研修主査を配置したところであり，今後，より一層，研修の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
第４点目の介護の現金支給の問題につきましては，老人保健福祉審議会においてもさまざまな意見があり，いまだ集約化できない状況にあるとお伺いをしております。
したがいまして，本市といたしましては，さらに幅広く意見をお伺いした上で，慎重に検討されるべきものと考えております。
次に，第５点目の非営利組織との連携と援助についてでございます。
まず，ＮＰＯとのかかわりに関しましては，お話にもございましたように，サービスを必要としている方々に対して，ＮＰＯの活動を含め，幅広く情報を提供しているところであり，また経済的援助につきましては，ボランティア活動や地域福祉活動を行う団体に対して，地域福祉振興基金による助成を行っているところでございます。
ＮＰＯにつきましては，地域福祉の推進にとって大きな役割を果たすものと考えており，現在，国で準備を進めております，いわゆるＮＰＯ法案の早期成立を期待しているところでございます。
次に，丘珠空港問題についてお答えを申します。
第１番目の丘珠空港フォーラムの委託業務についてでございますが，民間に委託をした理由についてでございますが，これは，当事者である札幌市が直接開催主体になるよりは，中立的な立場にあって，この問題についての情報や知識の集積のある民間シンクタンクに企画，運営，記録などを委託したほうが，自由な議論の展開ができるのではないかとの判断によるものでこざいます。
次に，委託契約の内容と支出の根拠についてでございますが，本市の予定価格を作成するに当たり，基礎となる積算金額などにつきましては公開はできませんが，委託内容を明らかにする資料はお示しできるものと考えております。
また，今後の対応につきましては，新年度におきましてもフォーラムの開催を予定しており，具体的な内容につきましては，今後検討してまいりたいと考えております。
第２点目の町内会役員等に対する説明についてでございます。
住民組織である町内会の代表者の皆様などへの説明は，いろいろな問題の認識を深めていただくために，今後とも，必要に応じて行ってまいりたいと考えているところであります。
次に，２月14日などの会合につきましては，昨年10月から12月に開催した地元説明会の結果や今後の見通しなどについて，町内会の役員の方々が住民の皆様から説明を求められている状況を聞き及びましたことから，事実経過などを説明したものでございまして，地方自治法に抵触するものとは考えておりません。
また，丘珠空港問題につきましては，地域の皆様の合意が前提であることを重ねて申し上げるとともに，今後も，随時住民説明会などを通じ，誠意を持った合意形成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
澤木繁成君） 中嶋議員。
◆中嶋和子君 委託のことなんですけれども，自由な議論ができることでお願いしたということですが，それならば，人数制限ということはその理由とは合わないと思いますけれども，これについてお答えをいただきたいと思います。
また，役員の方に説明して，認識を深めるために説明したということですけれども，しかし，この地方自治法を見ますと，町内会などは，「民主的な運営の下に自主的に活動するものとし，構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない」とありまして，この団体の自主的な活動が尊重されているわけですけれども，こうした市のやり方というのは，こういう地縁団体の自主的な活動を阻害することにもつながると思いますけれども，これについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（
澤木繁成君） 田中助役。
◎助役（田中良明君） まず，第１点目のフォーラムにおける人数制限についてでございますけれども，これは，もちろん多ければ多いほどいいんでありましょうけれども，会場等の都合もあり，また， 100名程度であれば，大方の意見をお持ちの方がお集りいただけるというふうに考えましてセットしたものでごさいます。
それから，次の町内会の問題でありますけれども，この２月14日などのその説明会は，町内会のリーダーの方々が，住民からいろんなことを聞かれるけれども，どう答えたらいいかと。たまたま私どもが開催した説明会に参加をされておられない方からそんなようなお話がありましたので，それに応じて，こちらから出向いて説明を行ったものでございまして，決して法に抵触するものとは考えてございません。
○副議長（
澤木繁成君） ここで，およそ20分間休憩いたします。
──────────────────
休 憩 午後２時
再 開 午後２時21分
──────────────────
○議長（柴田薫心君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。菅井 盈君。
（菅井 盈君登壇・拍手）
◆菅井盈君 私は，新政クラブを代表し，清田区の街づくりについて，以下の数点にわたって提言を交えながら質問をいたします。
昨年秋の国勢調査では，豊平区の人口は29万 7,000人と，30万人目前にまで迫り，いよいよ来年11月４日には新しく清田区が誕生する運びとなっております。
このたびの第３次５年計画及び平成８年度予算案におきましては，区役所や保健センター，図書館，体育館など，新区の基本的な施設整備の状況が具体的に示されたところであり，新清田区の誕生に向けて地元に公共施設が整備され，住民サービスが充実することはまことに喜ばしいことであります。
しかしながら，今回の予算案等に盛り込まれておりますものは，新区の誕生に向けた，行政区としての基本的な必要最小限の機能でありまして，それ以上のものではないのであります。
私は，昨年５月の第２回定例市議会におきまして，豊平区の分区によって誕生する新清田区の街づくりの理念とビジョンについて市長に質問をいたしました。その際，市長は，人口15万人が行政単位の適正な人口であり，梅林で有名な平岡公園や白旗山などの豊かな自然がこの地域の特色であるので，こうした地域特性や魅力ある資源を生かして，特色ある街づくりをしたいとの考えを示されたのであります。
私は，地域住民の一人として，豊かな自然に恵まれた清田地区の将来に向けて大きな期待をかけております。そして，真に住みやすい，個性と魅力あふれる街をつくっていくためには，地域住民の主体的なかかわりが何よりも重要であり，郷土を愛する人たちの街づくりの夢が行政とのパートナーシップの中で生かされてこそ，活力ある地域社会が形成されるものと考えております。
新清田区の誕生は，街づくりに向けた地元の機運を盛り上げるまたとない機会であり，私は，昨年より地元の有志の方々に呼びかけて，清田区の街づくりについて意見交換や現地調査を積み重ね，新清田区の街づくりビジョンを検討してまいりました。
そこで，私たちがこれまでまとめてまいりました新生清田区のイメージをここで提言として申し上げ，市長のご意見をお伺いしたいと思います。
まず第１点は，動植物園の問題であります。
里塚斎場の後ろ側に，約56ヘクタールの市有地が手つかずの状態で現存いたしております。現地を調査いたしましたところ，雑木がまばらに茂った丘陵地帯であり，さらにその隣接地が民有地ではありますが，同じような状況にあることがわかりました。この市有地，民有地を合わせると約 100ヘクタールの広大な土地となりますが，ここに自然豊かなサファリ型の動物園，植物園をつくってはどうかということであります。
つまり，従来型の動物園ではなく，広い土地の中に，その動物が生息するにふさわしい環境をつくり，伸び伸びと生活ができるようにする，また，園舎をつなぐ道路は，風防ガラス状の円形の筒の形とする，さらには，ふれあいの森も合わせて一体とした地域として，空中にゴンドラを走らせ，上空からも観察，移動ができるようにするならば，サファリ型の動物園ができると考えられます。
また，樹木を初めとする緑と花をふんだんに配置することによって，植物園と見間違える施設ができ上がるのであります。
さらに，ペットゾーンを設け，ペット愛好家の関心をそそる種類の多い犬や猫を集めてみる，また，大きなガラスドームの中に，チョウチョウを初め，いろいろな昆虫が見える等々，内容において工夫を凝らすならば，特色ある動植物園ができることは間違いありません。
そして，将来においてこれが可能となるならば，現在の円山動物園は，子供天国と銘打って，もっと多種多様の遊具を備え，手で触れても危険のない動物とふれ合いのできる施設とすることも考えられるわけであります。
動植物園についての以上のような考え方について，賛成の皆さんのご意見ありますけれども，市長はどのようにお考えになるかお伺いをいたします。
第２点目でありますが，羊ヶ丘に隣接している白旗山都市環境林は，営林事業を続けながら，だれでも気軽に自然とのふれ合いを楽しむことができる，本市の貴重な緑の財産であります。ここでは，四季を通じて市民がだれでも気軽に利用できるように，札幌ふれあいの森や自然観察の森，有明の滝自然探勝の森などが整備され，この山の頂上にはあずまやが設置されており，また簡易トイレも備えられております。
ここから 1.8キロメートルほど北西に行きますと，札幌台と言われる山があり，その横にある小高い丘に立てば，北を見れば増毛連峰が，東を見れば夕張岳が，そして眼下には真栄，里塚の街並みが一望できる，すばらしい眺望の場所でありますから，夏場は散策路として，また展望台として，こんなよいところはないと思います。また，冬場には，戸外生活を楽しむ歩くスキーや周辺の小・中学校の冬季体育授業の場としての学童用のスキースロープもつくられております。
このように，白旗山都市環境林は，自然本来の姿を提供する場として市民に開放されているのでありますが，多くの市民には余り知られていないのではないかと思います。周辺の小学生のスキー学習は，隣の広島町の後楽園を利用して行っているのでありますが，何も広島町まで行かなくても，身近にこのようなすばらしい場所があるのですから，そこを利用しようと思えばできるのであります。樹木を切り倒す必要もなく，スロープを利用するだけのことであります。
夏場は散策路，そして展望台，冬場は小学生や初心者用のスキー場として，こんなすばらしい場所があることをもっと市民に積極的にＰＲし，利用を盛んにすべきと考えますが，いかがでありましょうか。
第３点目でありますが，清田区は，平岡，美しが丘，真栄などのニュータウン，あるいは先端産業を誘致したハイテク団地など，近代都市としての顔を持つ地域と，環状夢のグリーンベルトの西岡緑地や厚別川など，恵まれた自然環境を楽しめる地域とをあわせ持っております。このような特性を念頭に置き，これからの清田区の街づくりを考えてみますと，近代都市としての整備はもちろん必要でありますが，恵まれた自然環境を生かした，自然との共生を強く意識した街づくりをしていくべきではないかと考えております。
厚別川では，河川の整備にあわせて魚道の整備も行われており，既に厚別区までサケが姿を見せ，近い将来には，清田区にもサケが遡上してくることも夢ではないと思われますし，真栄地区を流れる山部川は，水量も豊富で，水質もよいことから，上流部では蛍などの水生昆虫も見られると聞いており，水生動植物の生育に適する環境となっております。私は，この恵まれた自然環境の中で飛び交う蛍を後世に残していくことが大事であると考えるのであります。
そこでお伺いいたしますが，このような環境に配慮し，山部川の旧河川などを利用して蛍の里といったものができないかと思うのでありますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第４点目に，分区関連施設についてお尋ねいたします。
清田区の区役所，区民センター，保健センター，図書館，消防署及び体育館，温水プール等については，逐次，整備が計画的に進められているところであります。新区の誕生は，地域住民にとっては大変喜ばしいことであり，新区の街づくりに向ける期待も大きく膨らむであろうと考えられます。しかしながら，新区につきましては，公的施設整備に向けた取り組みを早急に行う必要があることは言うまでもありません。
そこで，現在の清田コミュニティセンターにつきましては，分区後，新しく区民センターとして改修し，地域コミュニティー等の拠点となりますが，昨今の社会環境の中にあって，文化，芸能，音楽等を通じて，可能な限り幅広い年齢層がふれ合い，楽しみを享受できる施設，具体的には，文化的要素が備わったホール等の施設整備をすべきと思うのであります。
この新区民センターは，近くに厚別川が流れ，緑地保全地区や清田公園が隣接し，自然環境には恵まれている場所にはありますが，一方，多くの住民から，狭い，区役所から遠いとの声が聞かれるのであります。既存９区の区民センターは，区役所と一体化しているか，または道路を挟んで対面に位置しておりますが，これらと比較して新区民センターは大きなハンディを持つのであります。
したがいまして，この狭い，遠いという問題について区民が納得する解決策として，大きくすることや，他区にはない特色のある施設，また区民が誇りを持てる施設として内容について十分工夫を加わえて整備すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
第５点目に，清田区における道路網の充実について質問いたしたいと思います。
本市では10番目の区となる清田区は，現豊平区のおよそ東側半分を占め，恵庭市，広島町とも接する広い地域であります。
この地域は，旧市街地に隣接した地域として，昭和40年以降，国道36号を軸に急速に市街地が拡大してきたところでありますが，特に平成３年開通の羊ケ丘通及び平成５年に一部開通した北野通等により，都心部との連絡がより一層強化されたことで市街化の進展が進んだ地域でもあります。中でも，最も東端の平岡・里塚地区や国道36号以南の真栄・美しが丘地区におきましては，計画的な街づくりが進められてきたところでありますが，これら地域に比べ，より都心に近い厚別川沿いの地域は，どちらかといえば小規模な民間開発がばらばらに行われたことにより，生活道路は整っているものの，地域間を相互に結ぶ幹線的な道路が十分にない状況にあります。
また，清田地区は，福住・西岡地区との間に農業試験場が存在していることから，市街地の発展において一体性に欠ける面があり，さらに両地区を交通機能の点から考えますと，国道36号は，恵庭，千歳，苫小牧市方面と連絡する主要な骨格幹線道路であり，昼夜の別なく通過交通の多い道路でありますし，また，羊ケ丘通も，本来は札幌市と隣接都市である広島町とを結ぶ主要な幹線道路としての色合いの濃い道路でありますが，今では国道36号のバイパス的道路として次第に交通量が増加していることから，冬季間の降雪時における通勤・通学時など，天候の状態や時間によっては大渋滞を呈している状況にあります。この傾向は，今後，広島町の工業団地の発展や東部開発地域や清田・真栄地区等の開発が進み，居住人口が増加することにより，一層強まってくるものと考えております。
このようなことから，私は，将来を見据えた清田区の発展を考えるとき，市民生活の根幹となる道路網の充実，とりわけ都心部と結ぶ道路づくりを早期に図るべきと考えますが，市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。
第６点目は，福住からの地下鉄延長計画についてであります。
現在，市では地下鉄50キロメートル計画を推進中であり，西区で工事中の東西線延長部 2.8キロメートルが平成10年度末に開業すると，総延長48キロメートルが完成することとなり，残る計画路線は福住から北野までの 3.2キロメートルとなりますが，そもそもこの50キロメートル計画は，今から17年前の昭和54年に札幌市総合交通対策調査審議会の答申を得て策定されたものであります。
既に計画から17年が経過し，清田区が分区により新しい街づくりが進められることや，新５年計画の中で羊ヶ丘にドームつきのサッカースタジアム建設も打ち出されるなど，豊平・清田地区は17年前と比較すると大きくさま変わりし，地域の状況が変化してきていると言えます。
したがって，例えば，現在想定されています地下鉄終点駅を，新しい清田区の中心市街地，さらには里塚地域まで延長することも必要ではないかと考えます。そうすることにより，将来的には，最初に提言いたしました動植物園への集客や新千歳空港への交通の結節点としての位置づけも加わり，需要喚起策の一環ともなるものと確信しております。
市では，現在，将来の交通体系を見直すべくパーソントリップ調査を実施中であると聞いておりますが，昭和54年当時 140万人程度であった人口も，間もなく 180万人になろうとしており，また社会環境も大きく変貌を遂げ，人の行動パターンも変化してきている状況にあると考えますので，市民の足としての地下鉄の果たす役割はますます大きくなると考えられます。
そこでお伺いしますが，今後実施される交通体系の見直しにおいては，これらの地域の変化，交通の動向を踏まえ，これからの長期的ビジョンを明確にして交通網の整備を考えていくべきであり，この意味から，福住からの地下鉄延長計画についても時代に合った形で進めていくべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
以上，申し上げてまいりました事柄については，私どもの街づくり構想の一部でありますが，そのほかにも，道道真駒内御料線周辺に配置されている数多くの施設，すなわち温泉，釣堀，ふれあいの森，滝野丘陵公園，ゴルフ場，鱒見の滝，アシリベツの滝，また駒岡方面へ抜ける繁茂する枝木による緑のトンネル，西岡水源池，さらに常盤方面へ足を伸ばせば芸術の森という，ロマンあふれる各種施設，自然等が数多くあり，これらを活用した，愛称ロマンチック街道の整備や，また市民の健康づくりの観点から，健康に関する意識を深め，映像，模型を使った指導，体験ができる，さらには宿泊しながら健康チェックなどが行える温泉保養施設を併設した健康博物館の建設，さらには東北以北には一つもない，全国の古くからの郷土玩具を集めた郷土玩具博物館の設置など，夢ある構想を提起したいのであります。
これらの構想については，短期，中期，長期と分類しながら，その実現に向けて努力していくことが，清田区の将来を考え，区民の夢をはぐくむ遠大な構想となるであろうことを確信いたしております。
以上でございまして，市長の前向きな考え，答弁を期待するものであります。
私の質問は，これですべて終了いたします。ご清聴感謝申し上げます。（拍手）
○議長（柴田薫心君） 答弁を求めます。桂市長。
◎市長（桂信雄君） ただいまは，菅井議員さんから，清田区の誕生に熱い期待を寄せられて，新区の豊かな未来のために，個性と魅力あふれる街づくりに関しての数々の貴重なご提言をいただきましたことを，敬意を表しながら，以下，逐次お答えを申し上げます。
第１点目の動植物園の問題につきましては，まず動物園につきましては，まずは平成13年に開園50年を迎える円山動物園の整備拡充が必要だと考えておりまして，新５年計画に円山動物園の50周年記念総合再整備事業を位置づけて，生態展示型新動物舎の建設等，内容の充実を図ってまいりたいと考えているところであります。
ただいまご提言のありました新たな動植物園，特にサファリ型動物園の建設につきましては，時代の市民ニーズに即応したものでありまして，貴重なご提案ではありますが，検討すべき事項も数多くあると思いますので，市有地の活用方法も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次は，白旗山都市環境林についてでございますけれども，この都市環境林は，市民が四季を通じて自然とのふれ合いを深めることができる市民の憩いの森として開放をしているところであります。年間，約６万人の市民に自然とのふれ合いを楽しんでいただいておりますが，今後もより多くの市民に利用していただくように，一層の整備を図るとともに，積極的にＰＲに努めてまいりたいと思います。
次は，山部川上流での蛍の里づくりについてでございます。
山部川は，昭和56年８月に川岸の決壊や土砂の流出などによって大きな被害を受けたのを契機として，昭和63年度から防衛庁の補助事業として，治水機能の確保とともに，自然環境に配慮した整備もあわせて進めており，平成８年度には工事が完了する予定であります。
山部川上流は自然環境に恵まれておりまして，蛍についても，少数ではありますが，その生息が確認をされております。そこで，ご提案のありました旧河道につきましては，今後，地元の方々を初め，関係団体の協力をいただきながら，その生態について調査を進めてまいりたいと考えております。
次に，分区関連施設の整備についてでございますが，区民センターにつきましては，現在のコミュニティセンターと分庁舎を再整備して，清田区民センターといたしたいと考えているところでございます。
また，この地域は，緑豊かで環境にも恵まれておりますので，ただいまお話にもありましたような，音楽や演劇等にも親しめるよう，より文化的な機能を持った施設として，舞台，音響，照明装置等を整備してまいりたいと，このように考えております。
次に，分区後の清田区における道路網の充実についてでございますけれども，現在，里塚地区の幹線道路である大曲通や，北野・清田地区及び平岡地区の補助幹線道路である厚別川左岸通，平岡循環通について事業を継続中でありますし，また，本市の骨格をなす主要幹線道路であります羊ケ丘通については，一部未整備となっております。この区間につきましては，早急に整備をすべく，広島町との連携を図りながら関係機関と調整中であり，協議が調い次第，事業に着手してまいりたいと考えています。
将来における清田区の道路網の充実につきましては，今後の土地利用の展開及び交通動向を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
次に，東豊線の福住からの地下鉄延長計画についてでございますけれども，本市の地下鉄計画につきましては，50キロ計画の実現に向けて，現在，鋭意取り組んでいるところでございます。
しかしながら，地下鉄の整備につきましては，ご案内のとおり，膨大な建設費が必要なことや利用人員の伸び悩みのため，事業経営が厳しい環境に置かれているのが実情であります。
したがいまして，将来的な地下鉄等の大量輸送機関の計画につきましては，今後，地域の開発動向や財政事情等を十分勘案するとともに，札幌市長期総合計画審議会や札幌市総合交通対策調査審議会などの場で，幅広くご意見を伺いながら，全市的な観点で検討してまいりたいと考えているところであります。以上であります。
○議長（柴田薫心君） ここで，およそ20分間休憩いたします。
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休 憩 午後２時50分
再 開 午後３時10分
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○議長（柴田薫心君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問の続行であります。宮村素子君。
（宮村素子君登壇・拍手）
◆宮村素子君 私は，ただいまから自由民主党議員会でただ一人の女性議員として，このたび，女性の立場から市政の諸問題についてご質問させていただきますが，その前に，この場をおかりいたしまして，一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
今回，新人議員の中から議場に登壇し，発言できる機会を与えられましたことをまことに光栄に存じますとともに，同僚議員及び諸先輩議員に深くお礼を申し上げる次第であります。
それでは初めに，世界貿易センター・サッポロの設置についてお伺いいたします。
近年の我が国を取り巻く経済環境を見渡しまして，一言でその特徴を言いあらわしますと，何といいましても，産業のグローバル化・ボーダーレス化が進展しているということになるのではないでしょうか。今後は，国際的に比較優位性を持たない産業・企業を抱える都市・地域経済は成長が危ぶまれ，産業の国際競争力を備えることが重要な課題になるのではないかと思うのであります。
特に，93年以降の急速な円高の進展により，産業，特に製造業の空洞化が叫ばれており，今後の我が国の成長力を維持していくために，新規産業の育成や中小企業の国際化への要請が一層高まっております。
さらに，先月，ウィニペグで開催された北方都市市長会議で，新たに経済振興と観光促進の小委員会が設置されたことからもわかるとおり，国際交流の内容が経済交流にその比重が移りつつあり，各都市は海外の都市との交流の中で経済の国際化を進めることが求められております。
札幌市の産業は，都市の成長に伴い，中枢管理機能の集積を背景に，第３次産業に特化しながら発展を続けてきましたが，バブル崩壊後の長期にわたる不況の影響からなかなか抜け出せず，厳しい状況にあります。
こうした当面の経済情勢への対応もさることながら，中長期的な観点から，人材の育成・確保や技術力の向上，販路拡大による地場企業の体質強化，さらには都市型産業・先端産業の振興を引き続き図っていく必要があると思いますが，私は，これらとあわせて重要なのが，研究開発機関や交通情報基盤の整備などを背景とした産業全般の国際化の推進ではないかと考えるのであります。
21世紀に向けて札幌市が真の意味で国際都市であり得るためには，その前提として，市民が生き生きと暮らしていける都市の活力を維持すること，すなわち市民生活を支える本市産業の活性化を図ることが最大の課題であり，それが今私たちに問われているのではないでしょうか。
そのためには，工業振興計画にもうたわれている新札幌型産業を創造，育成していくことに努める一方で，国際化に対応した産業施策を確立していくことが必要だと考えます。それは，21世紀の本市産業の発展を支える新しいリーディング産業を創出するとともに，国際レベルでの活発な技術・情報の交流により産業の競争力を高め，世界を市場としてとらえた販路拡大を図っていくことが，本市産業活性化の糸口になると考えるからであります。
第３次札幌市長期総合計画でも，北方圏を初め，アジア・太平洋地域などとの産業の国際的な結びつきを強化するとともに，特色を持った競争力のある産業を創造，育成することにより，国際市場の中での役割を高めることが掲げられております。
こうした方針に基づき，本市では従来から，姉妹都市との経済交流や札幌国際見本市の開催，通商アドバイザー制度の活用などを通じて，国際的な経済交流施策を進めてまいりました。しかし，地元企業の国際化は，国際ビジネスに関心を持ちながらも，人材や情報等の経営資源が乏しいために，その対応がおくれているのが現状であります。
このような課題を抱える地元企業の国際化を支援していくためにも，従来から我が党の先輩議員が代表質問でも取り上げ，積極的に主張してきました世界貿易センターの設置が新年度予算に盛り込まれましたのは，高く評価できるものであり，その早期開設を望むものであります。
この国際的経済交流支援機関である世界貿易センターにつきましては，従来から検討が行われてきたわけですが，既に実験的に札幌国際プラザがＷＴＣネットワークに加入し，地元企業の支援を行うトレードビューロー事業を通じた各種ビジネスサービスを提供しており，地元の会員企業の国際化への意識の高揚を推進するなど，徐々にその成果を上げてきております。
平成６年度には，サッポロ世界貿易センター構想推進調査を行い，本市の特性に応じたサービスを提供することが地元企業の国際化にとって重要なかぎとなるほか，施設の運営を含めたノウハウの蓄積に時間を要することなどからも，ハード施設整備に先行してソフト事業の拡充を図ることとしております。
また，その中で，ＷＴＣサッポロの特色とすべき機能としては，人材育成機能，外国企業を支援するためのソフトランディング機能，コンベンション機能を挙げており，これらの機能を充実することにより，本市の経済面での交流を推進し，地元企業のビジネスチャンスの創出とその国際化にも貢献するとされております。
そこで，この世界貿易センターの設置について，市長に次の３点についてお伺いしたいと思います。
１点目は，ＷＴＣサッポロを設置するに当たり，本市の産業にどのような効果があると考えておられるのかを改めてお伺いいたします。
２点目は，ＷＴＣサッポロの設置に向けたスケジュール，運営方法についてどのようにお考えになっているのかをお伺いします。
３点目は，ＷＴＣサッポロを設置する場合の導入機能についてであります。
ＷＴＣの成否のかぎは，いかにその都市の産業構造に合わせた事業を展開できるかにあると思いますが，ＷＴＣサッポロの特色となる導入機能について，具体的にどのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。
次に，高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。
高齢化社会の到来ということが言われるようになりましてから，随分と久しい気がいたします。本市の高齢化率を見ますと，昭和60年には 7.5％，平成４年には10％，そして平成12年には14％になるものと予測されております。
この世界に類例を見ない社会の急速な高齢化という現象に対処するために，国においては，平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを発表し，これを受けて本市におきましても，平成６年２月に札幌市
高齢者保健福祉計画を策定し，平成11年度までの事業目標を定め，推進しているところでございます。特に，在宅福祉の各種サービスの拡充及び施設の整備などは，平成６年度及び７年度におきましても大きな前進が見られており，関係者のご努力に敬意を表するものであります。
しかしながら，在宅福祉サービス及び施設福祉の整備というものは，病弱や寝たきりなどの状態にある何らかの介護等のサービスを必要とする方々を対象とした施策でございますが，こうした高齢者は全体の約20％程度と考えられており，残りの80％の方々は元気な高齢者ということが言えます。本市の
高齢者保健福祉計画にも，これらの方々を対象とした，いわゆる生きがい対策も盛り込まれておりますが，いまひとつ具体性かつ実効性に乏しいような気がいたしております。
21世紀は，高齢社会，言い方をかえますと，高齢者の時代と言うことができます。全人口の15％を占める高齢者の方々が，生きがいのある毎日を送ることができないとしたならば，その社会は決して豊かな社会とは言えないのではないでしょうか，私はかように思うのであります。
お年寄りは頑固だとよく言われますが，これは見方を変えれば，自分なりの生き方，信念を持っているということであります。私の体験上からも言えることでございますが，いつまでも元気で若々しさを保っている方は，必ずと言ってよいほど社会活動に参加し，その中で生きる目標を持ち，そして自分なりのライフスタイルを持っております。すなわち，生きがいとは生きる目標，張り合いを持つことであろうと思います。
それでは，この社会活動参加の方法として，どのようなものが考えられるでしょうか。いろいろな方法が考えられますが，私は，行政が関与し，支援できるものとして，まず就労と社会奉仕活動が挙げられると考えるのでございます。
第１の就労は，社会参加の最も直接的な方法であり，また受け入れられやすいものでもあります。本市におきましても，昭和55年にシルバー人材センターを設立し，高齢者の就労機会の拡大を図ってまいりました。平成６年度の実績を見ますと，会員数 2,488人，受注金額７億 3,000万円という規模にまで発展し，市民及び各事業所からは好評をもって迎えられていると聞いております。高齢社会を迎えるに当たり，高齢者の社会参加の促進を図るため，今後，このシルバー人材センターの果たすべき役割は，一層大きなものになると考えられます。
そこでお尋ねしますが，今後，高齢者の就労機会の拡大を一層図るために，このシルバー人材センターの機能を拡充し，雇用拡大のために民間企業等への働きかけを強化することが必要になると思われますが，お考えをお聞かせください。
次に，社会奉仕活動でございます。長い人生経験を重ねてこられた高齢者の方々の中には，豊かな知識とすばらしい技術を持っておられる方がたくさんいらっしゃいます。私の知り得る範囲でも，いろいろな分野で社会奉仕活動，ボランティア活動に取り組んでおられる方がいらっしゃいますが，市民の中にはまだまだ希望者が多いのではないかと思っております。しかし，現実には，活動したい気持ちはあるが，どのようにすればよいのか，またどのような活動内容があるのかといった点での情報不足，ＰＲ不足があるのではないかと考えます。
札幌市ボランティアセンターへの登録者数を見ますと，60歳以上の方は全体の21％ 4,586人ほどいらっしゃいます。しかし，そのうちの７割以上を女性が占めているという現状を見ますと，今後，男性のボランティア活動への参加について検討する必要があると考えます。企業を初めとして，さまざまな団体で活躍されてこられた男性が，これまで培った経験を埋もれさせることなく，地域社会で生かす道を検討する必要があると思われます。
そこで質問の２点目でございますが，高齢者のボランティアが活動する機会，場所，内容等の情報を収集し，コーディネートするシステム，いわば高齢者ボランティアの情報センター的な機能を創出することにより，ボランティア活動への参加がより容易になると考えます。この点について，市長のお考えをお聞かせください。
また，高齢者のボランティアを養成する講座を，生涯学習の一環として多彩なカリキュラムを用意し，実施してはいかがでしょうか，あわせてお伺いします。
３点目に，老人クラブ活動の振興についてお伺いいたします。
本市の老人クラブ加入率は15％，65歳以上に限っても20％であり，政令都市中最低という現状は，市長も既にご存じのことと思います。
先般，私は，老人クラブの活動状況を視察する機会を得ました。老人クラブの活動も多様化し，歌や踊りなどの趣味の範囲にとどまらず，公園清掃や福祉施設の慰問などの社会奉仕活動にも多くの方が参加していらっしゃいました。元気なお年寄りが楽しく過ごす場，機会が確保されていることは，本当に大切なことと感じます。
お年寄りの中には，今なお企業等で現役で活躍されている方，特技を生かしてご活躍されている方など多くおられることを私は承知しておりますが，一方，家庭や地域で単調な生活を余儀なくされている方も多数いらっしゃることも事実であります。
このような状況を見ますと，老人クラブ活動を初めとする，お年寄りが憩い，活動する場の確保ということは，生きがい対策として真剣に取り組まなければならない課題であると考えます。
そこでお伺いしますが，本市は，老人クラブ活動を活性化し，加入率の向上を図るため，今後どのような対策を講じられようとしているのかお伺いいたします。
以上，高齢者の生きがい対策について３点ほどお尋ねしましたが，21世紀の高齢社会にあって，札幌市高齢化対策指針が目指す「いきいき・すこやか・ふれあいさっぽろ構想」の実現は，高齢者自身の社会参加なくしては達成できないと考えますので，市長のご答弁をお願いいたします。
次に，障害者の社会参加の促進，特に障害者の雇用の拡大，就労支援について質問したいと思います。
ここ数年来続く不況の中で，雇用をめぐる環境は極めて厳しいものでありますことは，既に周知の事実であります。こうした社会状況の中では，とりわけ，就労弱者と言われます障害者は，イの一番に雇用手控えの打撃をこうむるものでありまして，そのことは，障害者の雇用率を見ましても明らかなのであります。
もちろん，雇用率拡大のため，関係者の皆様が日々懸命の努力を続けられておりますこと，わずかながらもその効果が上がっておりますことも十分承知をいたしておりますが，札幌圏における平成７年の雇用率は1.56で，全国平均1.45をわずかに上回っておりますものの，企業として目指すべき最低限の障害者雇用水準であります法定雇用率を，いまだ達成している状況にはございません。
昨年本市が策定の障害者福祉計画では，障害者の完全参加と平等を基本理念として設定し，それを実現する重要な柱として，就労の支援を掲げているところでありますし，また，このたび国が発表した障害者プランにおいても，障害者の社会的自立を促進するために，教育，福祉，雇用等，各分野との連携によって可能な限り雇用の場につき，職業を通じて社会参加できるよう，さまざまな施策を展開するとしているところであります。しかしながら，計画は，それを実現する具体的な方策があって初めて意味を持つものであります。
就労支援，雇用の促進などの問題は，労働行政，経済行政，福祉行政など，アプローチの方法がさまざまでありまして，障害者雇用企業に対します経済的支援，障害者の就労意欲を啓発するための個人の収入補てん，あるいは障害者の就労能力の開発・訓練など，国，地方を通じてそれぞれの省庁，部局などがさまざまな施策を展開しておりますことには敬意を表するものでありますが，果たして個々人の障害者からの評価はいかがでありましょうか。
私は，雇用，就労などにかかわる総合的・組織的な問題の解決は，やはり国，道などの責任とともに，本市におきましても，やはりそれなりの考えのもとに積極的に施策を進めるべきだと考えるのであります。
そこで，障害者の社会への完全参加を名実ともに備わった形で進めるという観点から，以下３点にわたり質問いたします。
１点目は，雇用の拡大，就労支援における自治体の役割についてであります。
これらの問題には，障害者の雇用の促進等に関する法律が基本であり，原則としては労働省あるいはハローワーク（公共職業安定所）が中心となって進められていくものと考えるのでありますが，やはり指定都市としての本市においても，一定の理念のもとに何らかの施策を展開すべきと思うのであります。つきましては，雇用の拡大，就労支援にかかわります本市の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
２点目は，障害者福祉計画における雇用・就労支援の位置づけについてであります。
さきの質問の雇用・就労支援にかかわる本市の役割はどこにあるかという基本に立って，昨年本市が策定した障害者福祉計画では，この問題についてどう対処しようとしているのか，このたび策定した新５年計画での扱いも含めてお聞かせいただきたいのであります。
３点目に，障害者の雇用拡大に努める企業等への支援についてであります。
さきに申し上げました法のもと，国では，雇用調整金，報償金等の給付によって企業における障害者雇用の拡大を図っているところですが，実際には，その規模あるいは制度的な仕組みの関係から，これらの制度の恩恵を受けられない企業も相当数あります。ところが，札幌圏におけます雇用率を見ますと，これらの制度の恩恵を最も受けづらい従業員規模63人から99人の企業の雇用率は2.04と，最も高い実態があるのです。
私は，小さな企業がいろいろな制約を受けながらも障害者雇用の先兵として頑張っておられますところにこそ行政の光を当てるべきと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
次に，新５年計画の中の保健所，精神保健福祉センター及び夜間急病センターの整備ついてお伺いいたします。
この計画は21世紀へのかけ橋となる重要な計画として位置づけられておりますが，まさに21世紀は高齢社会と言われており，これに対応するためには，保健・医療・福祉の連携をさらに緊密にする中で，高齢者のためのさまざまな制度，あるいは施策の整備が重要な事柄となってまいります。
新５年計画において，高齢化など時代の潮流の変化に対応するための施策として，
高齢者保健福祉計画など福祉３計画の推進を初め，お年寄りから障害を持った方々に対するさまざまな施策が含まれており，その実現に大きな期待をしているところでございます。
さて，平成９年４月に地域保健法が完全施行されるわけですが，本市における地域保健法施行に向けた新たな体制については，保健所を１ヵ所に集約し，各区に保健センターを設置することで機能の充実強化を図っていくという方針を市長は既に表明されているところであります。
新５年計画において新しい保健所の建設を計画されたのは，保健所を一つに集約することで，地域保健に関する専門的，技術的，広域的拠点としての役割を持つ行政機関として位置づけ，機能の高度化を図ることを目的とされたものと理解をしております。私どもは，市長のこの方針を全面的に支持し，地域保健サービスのより一層の向上を図るという所期の目的が速やかに達成されることを望んでおります。
また，本年４月から施行される精神保健福祉法の大都市特例の規定に基づき，北海道から本市に移譲される事務の一つに，精神保健福祉センターの設置，運営があります。この精神保健福祉センターは，精神保健に関する調査研究，相談・指導，知識の普及を図ることを主な業務とする技術的中核としての役割を担う専門機関であります。今日の複雑多岐にわたる社会にあって，精神保健対策がますます重要性を増している中で，この精神保健福祉センターの設置はぜひとも早期に実現すべき課題であり，新５年計画の中でその建設計画に取り組むこととしていることは，このような状況を十分認識されているものと評価をするところであります。
さらに，夜間急病センターにつきましては，昭和47年の開設以来，市民の生命を守る初期救急医療の中核施設として重要な役割を果たしているところでありますが，近年，その老朽化あるいは狭隘化が指摘されているなど，夜間急病センターの拡充整備に対する市民の要望は大変強いものがございました。夜間急病センターが移転新築されることで，現在の施設が抱えている諸問題が解決され，その機能のさらなる充実強化が図られるものと大きな期待をするものであります。
そこで，これらの施設の建設計画について，以下３点お伺いいたします。
第１点目として，これらの３施設の設置形態についてお伺いいたします。
これらの施設は，その機能において相互に関連が深いことから，私としては複合施設として整備することが適当と考えますがいかがでしょうか，市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
２点目としては，これらの施設の建設予定地はどこを考えておられるのか，また，その選定理由もあわせてお伺いいたします。
第３点目としては，新５年計画において，これらの施設は実施設計まで行うとされております。しかし，いずれの施設も早期の整備が必要と考えますが，新施設完成までの間，どのように対応されるのかお伺いいたします。
次に，高等看護学院の短大化計画についてお伺いいたします。
市長は，本市の高等看護学院の大学化推進を公約に掲げ，今回の新５年計画においては，その具体的実現化の方向として短大化計画を策定されたところであります。医療技術の高度化，専門化に伴い，看護職員についてはこれまで以上に国民から信頼されるに足る専門的知識・技能を有し，人間としてのヒューマニティーを根底に，的確な判断力，信頼関係に基づく総合的な調整能力の発揮などが強く求められてきておりますが，このような状況を深く洞察され，21世紀を見据えて時代の要請に的確に対応しようとする市長の積極的な姿勢のあらわれと評価するものであります。
看護に携わる者の一人として，私の経験から申し上げますと，これからの看護は，複雑高度な社会的ニーズは増大の一途をたどっており，今まで以上に広範に対応できるものでなければならないと思うのであります。
具体的に例を挙げますと，例えば慢性疾患は生活習慣と密接に関係していることから，看護に当たっては患者のセルフケア能力を高めるための教育的な働きかけが必要であります。痴呆性老人などに対しては，全人格的な心のふれ合いを根底に置いた看護に努めなければなりません。
また，高度医療の現場は，多くの専門職種が連携して活動する場であり，患者の最も身近にいる看護職員には，患者，家族，医師及び医療関係職種の間の調整役としての働きが求められております。
このようなことを私は身をもって体験し，それに的確に対応できる看護職員がいかに大切な存在であるかを日ごろから痛感していたところであります。
今や社会的にも重要な課題となっている資質の高い看護職員の養成について，本市も率先して取り組むため，この短大化計画を策定されたわけでありますが，だれもが健康で安心して暮らせる福祉都市さっぽろをつくることにつながるものであり，その速やかな実現を強く期待しているものであります。
そこで，この計画に関して，次の２点についてお伺いします。
１点目は，短大化を選択した理由であります。
全国的にも看護系大学の設立が相次いでおりますが，これには３年制の短期大学と４年制の大学とがあります。本市において大学化を検討した際には，その両者について種々比較検討を行ったものと思いますが，どのような理由で３年制の短期大学を選択されたのかお伺いします。
２点目は，計画実現に向けての体制と具体的なスケジュールであります。
短大化は，本市にとって初の市立大学ということになるわけでありますが，他都市の例などを見ると，大学の設立は大事業であり，計画から開学まで相当の時間と作業を要しているのが実情であります。
そこで，本市においては，今後どのような体制とスケジュールでこの計画を推進されるのかお伺いいたします。
次に，札幌市における周産期医療についてお伺いします。
今日，我が国では高齢化と同時に少子化が進行し，大きな社会的関心の的となっておりますが，私は，将来にわたるこの高齢社会を支え，21世紀を担う子供たちが健やかにはぐくまれる環境を整備することが，重要な課題であると考えているのであります。
数年前，我が国の合計特殊出生率が，戦後最低であった昭和41年のひのえうまを下回ったことから1.57ショックと言われ，大きな話題となりましたが，それ以降も下降をたどっており，本市ではさらに，ここ数年 1.2前後と全国平均を大幅に下回っている現実があります。
しかし，一方で，医学の進歩あるいは出産の高年齢化とともに，低出生体重児，いわゆる未熟児の出生は，出生率の低下にもかかわらず，近年増加の傾向にあります。
また，子供に障害の起きる可能性のあるハイリスク妊娠・出産や早産などで未熟児が予想される場合なども，高度な医療的ケアが必要となります。
このように，出産を控えた母体の健康と安全を守り，また生まれる子供についても，胎内にいるうちから医療を施すことができる，いわゆる周産期医療体制の整備は必要不可欠であります。
国も，周産期医療については，都道府県に対し補助制度を設け，体制整備の推進を図っているところであります。ところが，ご存じのとおり，この医療は集中治療のための施設・設備のハード面の整備と同時に，ソフト面の高密度化，つまり医師，助産婦，看護婦などの専門の医療職員の重点的な配置が必要とされております。このため，医療体制の運営的経費の増大により，診療報酬による収入では採算がとれないことから，民間の医療機関では限界があるということであります。現在，一部の民間医療機関が数床の新生児集中治療ベッドを運営しているということでありますが，強い使命感に支えられ懸命な努力を続けているが，その不採算性が大きな負担となっている実情であります。
平成６年度厚生省の地域周産期医療システムに関する研究班の報告によりますと，今日では，出生１万当たり新生児集中治療病床，いわゆるＮＩＣＵが20床必要であり，ハイリスク妊産婦のための周産期集中治療病床も同数必要であるとされているのであります。
これを年間出生数が１万 6,500から１万 7,000人に上ります本市に当てはめますと，新生児集中治療病床，周産期集中治療病床が，それぞれ33床ないし34床が必要となるのであります。しかし，現状を見てみますと，公的医療機関，民間医療機関合わせてＮＩＣＵが13床のみであり，24時間の医療体制を必要とする厳密な意味での周産期集中治療病床はない状況にあります。
このような中にあって，市立札幌病院未熟児センターは，市内のみならず，現状として道央圏の他の医療機関からの搬送受入れも多く，その果たしている役割について高く評価しておりますが，他病院からの搬送受入れの要請に対し，その対応に苦慮している実情にあると聞き及んでおります。
私は，本市行政に関与する議員の一人として，また医療従事者の一員として，この問題には特に関心を持っております。市民が子供を安心して産み，育てることができるよう，母子保健医療体制の整備は急務の課題であると考えるのであります。
昨年，母子保健医療体制について先進的に取り組み，国内はもとより国際的にも評価されている大阪府立母子保健総合医療センターを会派新人５人で視察し，勉強してまいりましたことを踏まえて，以下の３点を質問させていただきます。
第１点目として，私は，本市における周産期医療体制の充実強化は，優先的に対処しなければならない課題であると考えておりますが，本市として，これについてどのような考え方を持って対応されようとしているのかお伺いしたいと思います。
２点目は，個々の医療機関の周産期医療の機能を高めることも重要な課題であるとともに，これらの医療機関が効率よく活用されるためには，各医療機関のネットワークを構築して，札幌市全体の周産期医療の連携機能の向上を図ることが必要と考えていますが，本市として，この体制づくりについてどうお考えになっておられるのかお伺いします。
３点目は，本市における周産期医療体制の中で市立札幌病院の果たす役割は極めて大きいことから，今後，同病院の周産期医療機能をより拡充すべきだと私は思っておりますが，市長はどのようにお考えになっておられるのかお聞きをいたします。
最後に，子供の健全育成にかかわる施策についての質問でございます。
私は，子供の成長にとって何よりも大切なことは，家庭が健全性を保つことにあると思います。なぜなら，心身ともに健全に育つためには，父親，母親あるいは兄弟との関係の中で人間関係の基礎を学んでいくからであります。しかし，子供を取り巻く環境は，核家族化，共働き世帯の増加，少子化の傾向が進んできており，家庭内や地域社会の交流が稀薄になるなど，これまでの社会環境とは異なり，急速に変化している状況にあります。
ちなみに，札幌市の１世帯当たりの人員は，平成２年で2.59人であり，３人以下の小規模世帯の割合は，全体の約72％に達しておりますし，また，ゼロ歳から14歳までの年少人口の割合は，平成２年で18.2％であったものが，平成７年には15.8％と低下が著しく，さらに，さきにも述べましたが，女性の生涯出産数は，平成６年で1.23人と，核家族化，少子化の状況が明らかになっております。
一方，青少年白書によりますと，平成６年度におけるいじめの発生は，小学校では約31％，中学校では約55％，高等学校においては約38％の学校で発生しているとのことであり，心の痛む思いがいたします。
一体，子供たちは，悩みや心配事をだれに相談しているのでしょうか。諸外国においては，母親を挙げる者が最も多くなっておりますが，日本では友達を挙げる者が多く，さらに，充実感を覚えるときは，友人や仲間といるときを挙げる者が多く，家族といるときを挙げる者は少ない実態にございます。このような子供たちの環境の実態を見ますと，悩みの相談や充実感といった点に関しては，家族よりも友達に重要性を見出しており，私たち大人あるいは家庭の反省とともに，いかに友達づくりが大切であるかがわかります。
平成７年４月からは，毎月２回の学校週５日制が導入され，近い将来，完全学校週５日制も想定される今，これまでの学校教育への過度の依存から脱却し，家庭や地域社会でゆとりある生活を過ごし，さまざまな体験を通して子供の持つ可能性を養うことが，より一層期待されています。
ところが，今の子供たちは，核家族化や少子化などの影響を受けて，人とのかかわりやつき合い方が十分ではなく，人とのつき合い方を学ぶ場が不足しているように感じられ，学校以外で学年の異なる子供たちが年齢を超えてともに学び，遊ぶ場が必要ではないでしょうか。私は，そのような意味で最適の場が子ども会であると思いますし，その果たす役割は極めて重要と考えております。家庭や地域においては，ただ単に学校に任せっ放しにするのではなく，地域の子としてみんなで育成することが必要ではないでしょうか。
このようなことから，１点目にお尋ねしますが，子供たちを心豊かに育成する場として，子ども会をより一層充実強化する必要があると考えておりますが，市長のご所見をお伺いいたします。
次に，子供の心に関する施策についてであります。
学校から帰っても，宿題や塾通い，受験勉強と，何かと忙しくゆとりのない日常生活を送っている子供の精神的な渇きをいやし，生きる勇気と冒険心を与え，一人一人の命を大切にし，世界の人々と調和を保った生き方ができるように，私たちは支援していかなければならないのではないでしょうか。高齢化が進んでいる中で，今後も豊かな活力ある社会を維持していくためには，たくましく思いやりのある心を持つ知恵と創造力，柔軟な感性と国際的感覚の醸成が必要であります。それは何といっても，私たちは子供に未来を託さなければならないからでございます。
私は，こうした子供を取り巻くさまざまな状況とこれからの時代に対応して，心豊かな子供をはぐくむための心の施策が必要であり，その中心となる施設の充実が求められていると考えます。
幸いにも，市長は，新５年計画の中で子どもギャラリーの建設計画を挙げているところであり，子供の豊かな感性を育てる拠点づくりという観点から，私は大きく評価しているものでございます。
そこで２点目の質問でございますが，この子どもギャラリーについて，どのような施設にされようとしているのか，市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
また，北方圏の拠点都市である本市にとって，人格形成の途上にある青少年期に異文化に触れ，そこに暮らす人々，とりわけ同世代との交流を図ることは，国際感覚の伸長や国際的視野の拡大，さらには創造性の伸展に大変意義あるものと考えます。
現在，本市では，姉妹都市との相互派遣交流を中心として国際感覚の醸成に努めているところでありますが，人員的にも限りがあると思います。
そこで３点目の質問でございますが，私は，さらに市内在住の外国の子供たちとの交流を通して，札幌の街と人を紹介するとともに，外国の習慣を知り，異文化に暮らす人々について学ぶため，実際に札幌で暮らしている外国の子供と札幌の子供との身近な国際交流の場を持ってはいかがかと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田薫心君） 答弁を求めます。桂市長。
◎市長（桂信雄君） それでは，まず，私からお答えをいたします。
初めに，世界貿易センター・サッポロの設置に関するご質問でございますが，第１点目のＷＴＣサッポロ設置による本市産業への効果についてであります。
ただいまご指摘がありましたように，本市を取り巻く国際情勢の変化や本市産業の特徴，企業の国際化の現状等を考慮いたしますと，経済面での交流機能を充実していくことが，本市にとって重要な課題と認識をいたしております。
したがいまして，国際経済交流の拠点でありますＷＴＣサッポロを設置することによって，ＷＴＣの有する情報提供機能，人的交流機能，ビジネスサポート機能を通じて地元中小企業の国際化支援が図られ，経済レベルの都市交流がさらに推進されるものと期待をいたしております。
第２点目のＷＴＣサッポロの設置に向けたスケジュール，運営方法等についてでありますが，本年の４月にウィーンで開催されます世界貿易センター連合理事会において加盟申請を行い，当面はソフト事業を優先的に充実していくという本市の考え方に対して十分な理解をしていただき，10月のクアラルンプールで開催されます総会で加盟承認を受けられるよう事務手続を進めてまいりたいと考えております。
その前提に立ちまして，本年４月からＷＴＣサッポロの開設準備を行い，本年の秋ごろの開設を目指してまいりたいと考えているところであります。
また，ＷＴＣサッポロの運営につきましては，現在，本市の外郭団体である札幌国際プラザが既にＷＴＣネットワークに加入し，各種事業を実施していること等から，世界貿易センター連合には札幌国際プラザが加盟し，その運営を行うことといたしたいと考えております。
３点目のＷＴＣサッポロの導入機能でありますが，ご指摘にもありましたように，本市の産業特性等を生かした特色あるソフト事業の拡充を図ることが当面の課題と認識しておりますので，ハード施設整備に先行してソフト事業を進めてまいりたいと考えております。
内容につきましては，貿易実務，語学等の総合的・体系的な研修プログラムを提供し，国際ビジネスを担う人材の育成を図る人材育成機能，外国からのビジネスマンや企業研修生等を対象として，日本語や我が国の公的制度・商習慣に関するセミナーなどを実施し，我が国の市場に参入を目指す外国企業を支援するソフトランディング機能，見本市や展示会等を開催する企業及びそれらに出展する企業に対して，コンベンション都市として本市が蓄積してまいりました知識，経験を生かした積極的な支援を行うコンベンション機能などを中心に，ＷＴＣサッポロの特色を打ち出し，ＷＴＣの国際的ネットワークを利用した情報機能の強化を図り，企業の国際化支援に努めてまいりたい，このように考えております。
次は，高齢者の生きがい対策についてであります。
第１点目の札幌市シルバー人材センターの機能強化についてでございます。
当センターは，平成６年度の受注額で前年比12.1％の伸びを示しているとおり，ご利用いただいている市民や事業所からも大変好評を得ているところでありまして，生きがい対策の重要施策として今後も一層充実強化すべきものと考えております。このような観点から，さきに策定をいたしました第３次５年計画におきましても，豊平区の分区を契機として３支部体制から４支部体制にするほか，狭隘化してまいりましたワークプラザについても拡充することとしております。
また，民間企業への働きかけにつきましては，当センターでも市場調査や企業訪問活動を行い，受注の拡大に努めているところでございますが，本市といたしましても，広報媒体等を通じまして企業に対し利用の拡大を働きかけるなど，支援活動を強化していく考えであります。
第２点目の高齢者のボランティア活動の充実についてでございます。
高齢者の豊かな経験や知識を生かし，福祉を初め，地域のさまざまな分野でボランティア活動を行うことは，今後の高齢社会において大変重要なことであります。そこで，高齢者のボランティア情報につきましては，ボランティアセンターに登録する団体，個人の情報の充実と，一方ボランティアを求める団体等に積極的にそのＰＲを行うなど，ボランティアの需給調整の成果を上げる方向で，現在，社会福祉総合センター内にあります情報センターとボランティアセンターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。
また，ボランティア講座のカリキュラムについては，その種類をできる限りふやすこととして，第３次５年計画で予定されておりますボランティア研修センターの整備に伴う研修プログラムの開発の中で，具体的に検討してまいりたいと考えております。
第３点目の老人クラブ活動の振興についてであります。
老人クラブは，高齢者が地域の事業に参画していく足がかりとして重要な役割を担っているところでありますので，その活動をより一層充実強化していく必要があると考えております。老人クラブの活動は，従来，レクリエーションやスポーツ活動が中心でありましたが，高齢者のニーズも多様化してきております現状を踏まえて，友愛訪問などのボランティア活動，それから地域の関係団体との連携強化等に積極的に取り組み，魅力ある老人クラブづくりを推進する中で加入率の向上を図ってまいりたいと考えております。
また，本年度から札老連大学を２年制として内容を充実することによって，豊富な知識と経験を有するリーダーの育成を図ってまいりますので，卒業生の活躍により活動の充実が図られてくるものと期待をいたしているところであります。
次は，障害者の雇用問題についてであります。
第１点目は，障害者の就労支援，雇用の拡大にかかわります本市の役割についてでありますが，一般的には経済的給付や職場環境の整備改善などについて，直接事業主を支援する形で国によって行われているところであります。本市における役割は，主に障害者個々人に着目し，その障害の程度，障害の種類に応じた就労への動機づけ，及び社会参加機会の提供などを中心とするものであります。具体的には，障害者が就労するための指導・相談，一般的就労に至らない障害者に対します福祉的就労の機会の開発・提供などでございます。
第２点目は，雇用・就労支援にかかわる本市の計画でありますが，昨年策定いたしました障害者福祉計画は，障害者の完全参加と平等をその理念として，中でも，だれもが等しく就労の機会を与えられ，雇用されますことは最も重要な事柄と考えまして，障害者福祉計画の基本的な一つの柱としたところであります。
したがいまして，札幌市職親会などの関係団体の協力をいただいて，市内事業主に福祉協力企業の拡充などの働きかけや，既に高い効果を上げております福祉工場，能力開発センターについても引き続き強力に支援をするとともに，新５年計画に盛り込みました身体障害者・知的障害者の通所授産施設の整備など，福祉的就労事業の支援の充実について積極的に進めてまいります。
第３点目は，障害者雇用企業への支援についてであります。
ご指摘のとおり，障害者の雇用の促進等に関する法律での報奨金は， 300名以下の中小企業では，従業員 300名を超える大きな企業よりもさらに厳しい雇用率の適用を受けますために，ほとんど受けられない実情にございます。本市としても，当面，障害者雇用に特段の努力を払っておられる企業などで働く障害者が，就労上のさまざまな問題を解決し，継続的な雇用が保障されますよう，これらの企業が行っております就職予後指導事業に新たな補助金制度を新年度から創設して，それらへの経済的支援を考えてまいりたいと思っております。
次に，保健所，精神保健福祉センター及び夜間急病センターの整備についてであります。
第１点目の設置形態についてでございますが，これらの施設は保健・医療の拠点として，有機的連携を図ることができる形態が望ましいことから，ただいまご提言にありましたとおり，複合施設として整備する計画であります。
第２点目の建設予定地につきましては，中央区大通西19丁目にあります札幌市技能訓練会館の移転後の跡地に建設する予定であります。
選定理由につきましては，広く市民に定着している現在の夜間急病センターに隣接し，交通の便もよく，さらに札幌市医師会と保健・医療の提携を図るためにもふさわしい場所であると考えたものであります。
第３点目の新しい施設完成までの対応についてでございますが，保健所は，複合施設建設予定地に近接しております札幌市職員会館を改修して業務を行う予定であり，精神保健福祉センターは，既存施設の活用により早期の事業着手を目指してまいりたいと考えております。
また，夜間急病センターにつきましては，現施設において，運営主体であります札幌市医師会と一層の連携を図り，現在保有している医療資源を有効に活用しながら，初期救急医療施設としての役割を果たしてまいりたいと，このように考えているところであります。私からは以上であります。
○議長（柴田薫心君） 田中助役。
◎助役（田中良明君） 第５点目と第６点目のご質問に関しまして，私からお答えを申し上げます。
まず，高等看護学院の短大化計画についてでございます。
第１点目の短期大学を選択した理由につきましては，４年制看護大学の卒業生の多くは，教員等の指導的，研究的な職種を希望する傾向が強いと聞いておりますが，本市といたしましては，医療現場等で求められている臨床的，実践的な能力と，時代のニーズである高度な教育を受けた看護職員を早期に養成する必要があると考えております。
また，４年制大学の教員確保は極めて困難であること，短期大学の場合は，現高等看護学院の敷地内での建設が可能であること，さらには施設の建設，運営に要する経費等を総合的に勘案をしまして，短期大学が適当であると判断をしたものでございます。
第２点目のこの計画推進のための体制と具体的なスケジュールについてでございますが，既に文部省への打診も始めてございます。今後，計画推進のための組織体制を強化をし，新５年計画期間中には基本計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，周産期医療の体制についてでございます。
第１点目の周産期医療への対応につきましては，お話のように，少子化傾向が進行する中にあって，この医療体制の充実強化は重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら，お話にもございましたが，この医療には極めて高度な医学と強力な看護体制等が求められるために，高い不採算性という側面があり，一方，広域的な対応が求められていることから，これまで国に対し，国立病院等での整備を要請するとともに，運営費等の補助対象の拡大につきましても要望を行ってきたところでございます。
本市といたしましては，今後さらに北海道とも協議を進めるなど，この医療体制の整備促進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
第２点目の医療機関のネットワーク構築と連携についてでございますが，周産期医療が有効に機能するためには，関連する医療機関の有機的連携を推進していくことが重要であると考えております。現在，北海道医師会が北海道の支援を受けながら，道央圏におけるネットワークの構築について検討を進めているところでございますので，本市といたしましても，これに積極的に参画，協力をしてまいりたいと考えております。
次に，第３点目の市立札幌病院の周産期医療機能の拡充についてでございますが，周産期医療の重要性を考慮し，昨年10月の移転を機に，未熟児センター及び産婦人科の増床や両科の同一フロアの配置など，施設・設備面での充実を図ってきたところでございます。しかし，周産期医療には，医療施設相互の広域的連携など多くの課題があることから，当面は，新生児医療を担う専門施設の整備という視点に立って現在の未熟児センターの充実を図ることとしておりますが，周産期医療体制のあり方については，今後とも継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柴田薫心君） 石原助役。
◎助役（石原弘之君） 私から，子供の健全育成にかかわる施策についてお答えをいたします。
１点目の子ども会の充実強化についてでございますが，次代を担う子供たちの健やかな育成を進めていく上で，子ども会の果たす役割は大変重要であると受けとめております。このため，従来から地域の方々のご協力を得ながら子ども会への加入促進を図っており，少年リーダーの養成や育成者の研修など，各種の事業を通じて取り組んできたほか，平成５年６月からは，子ども会組織の法人化を支援するとともに，育成活動の振興を図ってきたところであります。
今後につきましても，引き続き加入促進を図りながら，一人でも多くの子供たちが子ども会を通してさまざまな人とふれ合い，地域とのかかわり合いを持って健全な心身を養成するよう，一層活動を推進してまいりたいと考えております。
第２点目の子どもギャラリーの基本的な考え方についてであります。
この施設は，単に作品の展示だけにとどまらず，創造性豊かな子供たちをはぐくむため，芸術の鑑賞能力や創造能力を醸成できるような施設とし，さらには体験や創作活動が楽しめるようなスペースも確保し，子供の自主的な活動を支えるようなものにいたしたいと考えております。
次に，第３点目の子供の国際交流についてでございます。
外国の子供たちと接し，異なる文化や風習を知ることは，国際感覚の豊かな人材を育成する上で大変重要でありますので，これまでもポートランド市やノボシビルスク市，さらにはシンガポール共和国との相互交流を行ってきたところであります。
ご提案のありました，札幌に居住している外国の子供との交流の場も，身近な国際交流を進める観点から大変有意義であると思いますので，今後，具体化へ向けて調査研究をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（柴田薫心君） ここで，およそ10分間休憩いたします。
──────────────────
休 憩 午後４時８分
再 開 午後４時20分
──────────────────
○議長（柴田薫心君） これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
松浦 忠君。
（松浦 忠君登壇）
◆松浦忠君 私は，多くの市民から寄せられました市政に対するご意見など，限られた時間の中で選択をして，市長にご質問を申し上げます。
まず最初に，組合役員のやみ専従と職員の効率的活用についてであります。
やみ専従という言葉については，なかなか理解がいかない方もいらっしゃるかと思いますので，若干ご説明を申し上げます。（発言する者あり）昔の話でもありません，今の話であります。したがって，このやみ専従というのは，本来，札幌市の職員が職務として仕事に専念をしなければならない方が，仕事に専念をせずして，専ら労働組合の活動などに従事をすると，こういうことがやみ専従と言われている言葉の由来であります。
さて，まず初めに組合役員のやみ専従でありますが，労働組合役員の身分については，法律で保障されると同時に，制約も受けています。
さて，本市に五つの単位労働組合があります。これら労働組合役員の中で，法律に基づく組合専従役員とは別に，本市から給与の支給を受けながら，職員としての仕事を全うせず，労働組合の業務に従事している，いわゆる労働組合やみ専従がいると言われています。これらの人たちを職場では特権階級と言って，仕事をしないことに対する不満はあっても，言葉に出せば自分に不利益を受けることを恐れて沈黙しています。
そこでお尋ねいたしますが，本市労働組合役員の中にやみ専従と言われる人は，いるのかいないのか。いるとすれば，組合別の人数を明らかにすると同時に，法律に基づいて適正に対処すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
次に，職員の効率的活用についてお伺いいたします。
市長は，一昨年，ダイナミック・リファイン・プログラムを発表しました。
一言で言えば，職員が自主的に仕事の能率向上，組織の再編成，人員の再配置を検討，協議して取りまとめるとの内容でありますが，私自身も24年間サラリーマン生活をしましたが，これはなかなか無理なことであります。なぜならば，自分自身の労働密度を高めることに抵抗があるからです。道内では，釧路市，帯広市で職員の削減計画が発表されています。さらに，恵庭市，士別市では，課内職員の効率的運営のために係制度の廃止を発表しています。
そこでお尋ねいたします。
本市においても，市長は，財政状況の厳しい折，みずから職員の効率的活用について具体策を示して進めていくべきではないかと考えますがいかがか，お伺いいたします。
次に，昨年の第３回定例議会で指摘しました株式会社フクリ企画サービスに対する職員派遣廃止については，どのように対処されますかお尋ねいたします。
次に，官官接待について。
市長，多くの市民から，どうしても納得がいかないことが一つあると言われています。
それは，平成７年３月10日，久元前財政局長が接待した相手の人数が２名，公務である。しかし，相手の名前は忘れた。この件については，昨年12月19日の総務委員会で魚住助役は，「本人と直接お会いしてお話を聞きました。本人は，職務以外には使っていない。手帳は転勤のときになくした。相手は２人，公務である。名前は忘れた。」。しかし，魚住助役が判断するには，「これまでの行動，人格などを考慮して，本人の申出は正しいと判断した」と答えています。その後，本年２月２日に，利用した店を通じて本市に飲食代が返されています。
そこでお尋ねいたします。
市民は，「頭脳明晰，有能な中央官僚が，日付，店名，人数，公務を明確に主張するならば，その公務の内容や相手方の名前を忘却したことと，その後，飲食代が返納されたことについては理解ができない。松浦君，市長にどういうことか聞いてほしい。」と言われています。市長，お答えください。
次に，雪処理対策について。
雨と違って，雪は処理に時間を与えてくれると言われています。そこで，今冬季の除排雪対応の問題点について指摘をします。
まず１番目に，昨年12月９日降雪から15日までは，除雪業者との契約がされていないということと，業者が土木工事中を理由に，幹線道路を除く生活道路は全く除雪がされませんでした。
そこでお尋ねをいたします。
これは，一時土木作業を中断しても除雪を要請すべきだったと思いますが，いかがですか。
二つ目，雪堆積場所の使用開始が12月25日から始まって，一番遅いのは12月28日でした。市民は，雪の捨て場がなく，困り果てていました。
そこでお尋ねいたします。
なぜ，12月９日降雪時に使用開始を早めることができなかったのか。
次に，幹線道路の第１回目の本格的排雪は，12月25日から31日まででした。業者の皆さんからは，12月23日土曜日，24日日曜日に幹線道路の排雪をして，暮れの仕事が少しでもスムーズにできるようにしてほしいとの意見が，多く市内業者の方から寄せられました。
そこでお尋ねいたします。
なぜ，年末超繁忙期に対応した取り組みができなかったのですか。
次に，雪堆積場所の新規開設対応が遅いのと，中心部になぜ確保しないのかとの意見が多く寄せられています。
そこでお尋ねいたします。
中心部について，どのような検討と対応をされましたかお示しください。
次に，全市民生活に影響を与えるおそれありとのことで災害対策本部を設置したとすれば，なぜ市長が本部長とならないのかとの意見が多く寄せられています。
そこでお尋ねいたします。
なぜ市長が本部長となれなかったのか，その理由をお示しください。
次に，今後の対応策については，一言で言えば，ブロックごとに処理することです。例えば，旧札幌駅跡地地下に，中心街の下水処理水を集めて融雪槽による処理，さらに市立病院では，器具消毒のために使用されている高圧蒸気を活用しての融雪など，さらに住宅街にあっては，１丁区画単位で小公園の空き地をつくって堆積するなど，あらゆる方法を多くの市民の知恵をいただく中で取り組むことが重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
雪処理対策について広く市民からアイデアを求め，具体化を図っていってはどうですか。
次に，
ホワイトドームについて。
私は，昭和62年３月，時の板垣市長に
ホワイトドーム建設について具体的提案をしました。以来，10年の歳月を経て実現の運びとなったことは，まさに大慶の至りであります。
そこでお尋ねいたします。
ドーム設備についてですが，ゴムタイヤを燃焼させるなど，廃棄物処理による発電，給湯，冷暖房の機能を有したプラントを設置すべきと思うが，いかがですか。
次に，運営会社については，東京ドームの営業担当役員などのお話を伺いましたところ，「会社の責任あるポスト，社長または専務には，興行の知識と経験を持った民間人を充てなければうまくいきませんよ。」と言っていました。
そこでお尋ねいたします。
いままでの第三セクターのように，役所の退職幹部の再就職先ということでは，
ホワイトドーム経営は困難と考えますが，いかがでしょうか。
次に，交通利便の向上策について。
共通乗車券の発行は，利用者には都合がよいが，各企業の利潤調整が難しいと思われます。しかし，利用者の利便向上なくして，利用者増加は考えられません。
そこでお尋ねいたします。
広島，江別，石狩などを含めた鉄道・バスの共通乗車券を発行すべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，ＪＲ苗穂−白石間，菊水駅の新設について。
白石駅の高架化改築，平和駅の函館本線ホームの新設と駅舎の新築などは，近隣住民の長年の悲願であります。昨日の常見議員の質問に対する答弁によると，一応前向きともとれる内容であるが，なお実現性に関しては明確になっていません。特に中間駅の設置に関しては，設置の可能性について検討するとともに，ＪＲに強く働きかけていくとの答弁であるが，今日までの住民の強い熱意，要望に対しては，一歩後退した答えと言わざるを得ません。
そこでお尋ねいたしますが，中間駅設置について，市の基本的な考え方を改めてお伺いをいたします。
次に，市立高校８校運営の適正化について。
もろもろの問題処理について，市教委も懸命に取り組んでおられるようですが，しかし，平岸高校，新川高校など，同一学校で教頭から校長に昇任したところについては，今までの経過，人間関係など複雑に絡み合って，適切な改善が進んでいないと，内部関係者の証言を得ております。
そこでお尋ねいたします。
管理体制の要諦は人事にあると言われていますが，校長，教頭の人事のあり方について，どのように対処しようとお考えですかお尋ねいたします。以上ですべて終わります。
○議長（柴田薫心君） 答弁を求めます。桂市長。
◎市長（桂信雄君） まず，私からお答えをいたします。
第１点目でありますが，ご質問にありました給与の支給を受けながら専ら組合業務に従事する，いわゆるやみ専従と呼ばれております職員につきましては，本市には該当はございません。今後とも，組合活動が市民の誤解を招くことのないように心がけていきたいと思っております。
次に，第２点目の職員の効率的活用についてであります。
これまでも本市では，スクラップ・アンド・ビルドの観点から，事務事業の積極的な見直しを行いながら市民サービスの向上を図るべく，適正な職員配置に努めているところであります。
今後も新行政改革大綱に基づいて，より一層，簡素で効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えておりますし，他都市の試みの中でも，本市にとって参考となるものがあれば研究してまいりたいと考えております。
次に，第３点目の株式会社フクリ企画サービスに対する本市職員の派遣につきましては，所期の目的がほぼ達成されましたので，この３月末をもって解消する予定であります。
次に，平成７年３月10日の会合については，私も，これは公務であったものと信じておりますが，本人から，結果的に会合の相手方を特定できないことで市に迷惑をかけたとして，自分で負担したいとの申出があり，この申出を受け入れることとしたものであります。
次に，
全天候型多目的施設に関するご質問であります。
第１点目のドームの設備内容についてでありますが，ドームには，暖房・冷房，給湯及び自家発電設備等々が必要であります。これらの導入に当たりましては，イニシアル及びランニングコスト等の面から，今後，総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。
それから，第２点目の第三セクターの経営陣についてでございますが，ドームは，スポーツばかりではなく，イベント，コンサート，コンベンション等，多目的に利用する施設でありますことから，これらの知識や経営のノウハウなどを有する人材を充てることが必要であると考えているところであります。以上です。
○議長（柴田薫心君） 魚住助役。
◎助役（魚住昌也君） 雪処理対策につきまして，私からお答えいたします。
質問は相互に関連しておりますので，一括してお答えいたします。
昨年の12月は，初冬期体制の中での記録的な大雪でありましたが，この対応といたしましては，除雪業者に最大限の協力を要請し，幹線道路の除雪を中心に行うとともに，必要な機材，人員の確保を図りながら，生活道路，歩道の確保に努力をしてきたところでございます。
また，雪堆積場につきましては，例年11月中旬に４ヵ所開設し，残りにつきましても年末に向け開設しておりますが，今冬は例年よりも時期を早めて開設をしております。さらに運搬排雪につきましても，例年１月中旬から実施しているものを12月中旬から行うなど，年末の繁忙期における交通渋滞の緩和に努めてきたところでございます。
また，１月の豪雪時には，９日に市長からマスコミを通じて雪害に対する市民への協力要請を行うとともに，市長の指示によりまして，所管である私を本部長とした緊急雪害対策本部を設置して関係機関との連携強化を図り，雪堆積場につきましても，豊平川河川敷，真駒内運転免許試験場跡地など，都心部において，その確保に努めてきたところでございます。
今後の雪処理対策につきましては，今後も広く住民の意見を反映してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柴田薫心君） 田中助役。
◎助役（田中良明君） 交通利便の向上策について，私からお答えを申し上げます。
１点目の共通乗車券の発行につきましては，利用者の利便性向上に効果があると考えてはおりますが，お話にもございましたように，広域にわたる鉄道・バスの共通乗車券は，事業者の経営にかかわることであり，長期的な検討課題であると考えているところでございます。
２点目のＪＲ苗穂−白石駅間の中間駅設置につきましては，昨日も常見議員のご質問にお答えしましたとおりでございます。すなわち，この中間駅は，かねてより住民の皆様の強い要望があり，本市といたしましても，地域の交通対策上，必要な駅であるとの認識を持っておりますので，この地域全体の問題としてとらえ，街づくりを考える中で住民の皆様のご協力を得ながら，何とか設置の方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柴田薫心君） 藤島教育長。
◎教育長（藤島積君） 市立高校の運営の適正化について，私からお答えを申し上げます。
ご指摘の市立高校の諸問題につきましては，市教委といたしましても，その改善に鋭意取り組んでいるところでございます。
そこで，管理職人事につきましては，何よりも学校経営の安定を図るという観点から，一つは同じ学校での適切な勤務年数を考慮すること，二つに校長と教頭の同時異動は避けること，三つ目に学校の教育活動が継続され，かつ，より活性化することなど，これらの条件を十分に配慮しつつ，市立高校８校という極めて限定された中で，慎重な人事を行ってきたところであります。
今後とも適切な学校運営ができる人事配置に向けて努力をしてまいりたいと，このように考えております。
（松浦 忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 松浦 忠君。
◆松浦忠君 答弁漏れがあるんです。
なぜ災害対策本部長に，市長が就任されなかったのかという点についての答弁がございません。
○議長（柴田薫心君） これにつきましては，答弁したように私は承りましたけれども。
（松浦 忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 松浦 忠君。
◆松浦忠君 私は，理事者が，市長以下が読んでいる答弁書を持っているんですよ，これ。（発言する者あり）一言一句，ちゃんとこれ，いま見ておったんですけれども，必要はありません，これ。とんでもない，議長，議長の職権乱用ですよ，議長。（発言する者あり）
○議長（柴田薫心君） 桂市長。
◎市長（桂信雄君） ただいま魚住助役から答弁をいたしましたけれども，その中で，まず私がマスコミを通じてＰＲをして，その後，この状況を判断をして，私の指示で魚住助役が本部長を務めたと，こういうことであります。
（松浦 忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 松浦 忠君。
◆松浦忠君 雪害対策本部長の件についてでありますが，市長，多くの市民は，これだけの全市民が影響を受けておるその状況を雪害ととらえるならば，なぜ市長が本部長にならなかったんだろうかという率直なやっぱり疑問を持っております。
この点については，私はやっぱり，（発言する者あり）私はこの点については，やっぱり率直に市長も，今後のあり方について再検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
それから，今度は再質問でありますけれども，先ほどやみ専従の問題についてお尋ねをしましたが，市長の方で十分に私の質問の文言について理解を得られなかったのかなと，こう実は思うんです，これ。なぜかと言えば，先ほど私がちょっと解説をしたんでありますが，朝出勤をしてきて，例えば８時間勤務をするとしたら，１時間の休憩を除いて７時間になったと。普通は７時間仕事をするのは，これが通常なんです。ところが二，三時間仕事をして，あとは専ら組合の業務に従事していると，こういう訴えが多くの職場から私に寄せられております。
例えば交通局のバスの営業所など，支部の三役が，この合理化計画が発表されるまでは，朝１本か２本のダイヤしか乗らない。あとは組合の仕事に従事をする。そして，合理化計画が発表された以降は，いわゆる５割，所定勤務の５割だけ乗務をする。あとは組合の業務に従事をすると，こういう実態を私は調査してつかんでおるんです，これ。だから，それらについて適切なことなのかどうかということをただしているんです。（発言する者あり）この点について，改めて答弁を市長に求めます。
○議長（柴田薫心君） 土榮管理者。
◎交通事業管理者（土榮勝司君） ただいま交通労働組合の役員のやみ専従についてのお話がありました。
ただいま市長からお答えしたとおり，私ども，交通局から給与の支給を受けて，組合の業務に専ら従事していると，そういう事実は全くございません。以上でございます。
（松浦 忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 松浦 忠君。
◆松浦忠君 私は，議長ね，いま交通局長，管理者から答弁がありましたから，今度の特別委員会で私は一部でありますから，したがって，交通管理者と質疑を交わす機会がありませんから，あえて再度質問させていただきます。
「専ら」という，管理者が言われたということは，どういう意味合いを指すのか。（発言する者あり）少なくとも，勤務の半分しかしないでいいという，暗黙の了解になっているという，こういう事実関係を私は掌握をしております，これ。それがやみ専従でなくて正常な勤務形態であるとするならば，多くの市民の皆さんは，そんな勤務実態で，札幌市の税金の多額のものが赤字だということで投入されているということについて問題があるぞと，こういう多くの意見が寄せられております。（発言する者あり）
したがって，管理者，これをどう理解するか，お答えいただきたいと思います。
○議長（柴田薫心君） 松浦君に申し上げます。
ただいまの点については，きちんと土榮管理者が答弁をされていると認めます。よって，再々質問というわけにはいきませんので，ほかに答弁漏れがあれば再質問を認めますが。
以上で，代表質問を全部終了いたします。
（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 大越誠幸君。
◆大越誠幸君 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
すなわち，ただいま議題とされております議案76件のうち，平成８年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案76件のうち，平成８年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
〔付託表は巻末資料に掲載〕
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○議長（柴田薫心君） ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
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○議長（柴田薫心君） さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）
○議長（柴田薫心君） 大越誠幸君。
◆大越誠幸君 第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
すなわち，第一部予算特別委員長に村山優治君を，第二部予算特別委員長に高橋重人君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に村山優治君が，第二部予算特別委員長に高橋重人君がそれぞれ選任されました。
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○議長（柴田薫心君） ここで，陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
各位のお手元に配付のとおり，陳情第71号から第75号までの５件につきましては，第二部予算特別委員会に，また，陳情第69号及び陳情第70号の２件につきましては，第一部または第二部予算特別委員会にそれぞれ関係分を付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
〔付託表は巻末資料に掲載〕
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○議長（柴田薫心君） お諮りします。
本日の会議はこれをもって終了し，明３月２日から５日までは委員会審査等のため休会とし，３月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柴田薫心君） ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
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○議長（柴田薫心君） 本日は，これで散会いたします。
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散 会 午後４時45分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 柴 田 薫 心
副 議 長 澤 木 繁 成
署 名 議 員 横 山 光 之
署 名 議 員 佐々木 周 子...